ガバナンス
監査役会設置会社として取締役12名（うち社外取締役5名）で構成し、指名委員会・報酬委員会（いずれも社外役員が過半数）を取締役会の諮問機関として設置。執行役員制度と1年任期制を採用し、経営の透明性・監督機能の強化を図っている。
リスク管理
リスク管理規程に基づき各部門のリスクをリスク管理統括部門で一元管理し、年7回程度の中期経営計画委員会でリスクを抽出・評価のうえ、経営会議（年2回付議）・取締役会（年1回付議・年1回報告）へ上程する体制を整備。気候関連リスクも同一プロセスで管理し、自然災害に対しては設備対策・緊急対策・復旧対策の3段階で対応している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、連結配当性向30%以上を目標。2025年度年間配当は1株当たり12円（中間6円・期末6円）、配当総額824百万円、配当性向39.2%。2026年度も同額の年間12円を予定。
配当方針
安定配当の継続を基本方針とし、将来を見据えた設備投資・財務状態・中長期の利益水準等を総合的に勘案して成長に合わせた配当を実施。短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30%以上を目指す。配当は中間・期末の年2回実施、決定機関は取締役会。2025年度実績は1株当たり年間12円（配当性向39.2%）、2026年度予想も1株当たり年間12円。
ESG
2021年策定の「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」のもと、2030年度目標としてCO2排出削減貢献量30万t/年・再生可能エネルギー電源取扱量6万kWを掲げ、2025年度時点で事業所CO2排出量は2013年度比57％削減を達成。人的資本面では女性採用比率57.1％・有給休暇取得率81.1％・障がい者雇用率2.8％など多様性・働き方改革の指標でも目標水準を概ね達成している。
最終更新: 2026年6月19日