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広島ガス株式会社

9535・東証プライム・電気・ガス業

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広島ガス株式会社9535

事業内容

広島ガス株式会社は1909年創業の広島県を地盤とする都市ガス事業者で、広島市・廿日市市・東広島市・呉市・尾道市・三原市・福山市を主な供給エリアとする。子会社25社・関連会社14社からなるグループを形成し、都市ガスの製造・供給・販売を中核に、LPガス販売、建設工事、高齢者サービス事業を展開する。

お客さま戸数は419,257戸(2026年3月期末)で10年連続増加を達成。電力小売「このまち電気」の販売開始や再生可能エネルギー電源開発にも着手し、総合エネルギーサービス事業者への転換を進めている。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

廿日市工場LNG受入基地から製造した都市ガスを4,419kmの本支管網で供給し、月次検針・料金回収による安定的な継続収益を得る。売上高の75.2%をガス事業が占め、LPG事業(19.8%)・その他事業(5.0%)が補完する。

原料調達コストはスワップ等デリバティブでヘッジし、持分法適用関連会社からの投資利益も収益に貢献する構造を持つ。

企業の強み

積極的な営業活動により、お客さま戸数は2026年3月期末に419,257戸(前期比923戸増)と10年連続で増加。供給区域内普及率は61.0%(広島地区63.8%、呉地区64.1%)に達し、地域内での顧客基盤の厚みが安定収益の土台となっている。

廿日市工場LNG受入基地と自社運用LNG船(HG LNG SHIPPING CORPORATION)を保有し、長期調達先の多様化・短期取引・他社船利用を組み合わせた柔軟な調達体制を構築。4,419kmの本支管網(前期比11km増)と合わせ、競合他社が短期間で模倣困難なインフラ基盤を形成している。

2026年3月期末の自己資本比率は54.2%(前期比1.5ポイント上昇)、有利子負債は40,347百万円(前期比10.0%減)。インタレスト・カバレッジ・レシオは69.0倍と財務安全性は高く、取引金融機関3行との総額10,000百万円コミットメントライン契約により流動性も確保されている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高22,353百万円(+4.1%)に対し、営業利益704百万円(-22.6%)、経常利益718百万円(-27.4%)、純利益384百万円(-32.9%)と減益。原油価格(JCC)は$75→$113、為替は145円→159円/$と外部環境が大きく変動し、販売単価への反映遅れが直接的な減益要因となった。

ただし通期業績予想(営業利益2,000百万円、+26.2%)は2026年5月公表分から変更なく、下期での価格反映進展を前提に増収増益シナリオを維持している点は注視すべき。

ガス事業のセグメント利益は前年同期比70.2%減の144百万円と大幅減少し、原料タイムラグの影響が最も集中している。一方LPG事業は販売単価上昇を受け利益467百万円(+6.0%)、その他事業(建設・高齢者サービス)は建設工事増加により利益49百万円(前年同期は損失)と黒字転換。

事業ポートフォリオの分散がガス事業の一時的な収益悪化を一定程度緩和している。

自己資本比率は57.1%へ改善し財務基盤は強化されているが、通期業績予想の前提となる原油価格・為替レートが1Qで大きく上振れしたことは、今後のタイムラグ影響の継続リスクを示唆する。配当は年間12.00円で安定継続の方針だが、1株当たり四半期純利益は5.59円(前年同期8.34円)と低下しており、株主還元の持続性を支える収益基盤の回復が今後の焦点となる。

成長戦略

都市ガス・LPG深化、電力小売拡大、脱炭素対応の3軸で2030年ビジョンを追求

業務用大口・卸供給の需要開拓とLPG販売単価上昇局面での収益拡大を両輪で推進。1Qは都市ガス販売量+2.6%、LPG利益+6.0%と着実に進展。

ガス・電力のセット提案による顧客単価向上を狙う。1Q電力販売量は前年同期比48.8%増の10百万kWhと高成長を継続。

LNG調達多様化や次世代エネルギーへの布石を進めるが、規制動向・技術動向に依存する中長期テーマであり、1Q時点で具体的な進捗開示は限定的。

最終更新: 2026年8月7日