広島ガス株式会社 logo

広島ガス株式会社

9535東証プライム電気・ガス業

広島ガス株式会社 logo
広島ガス株式会社9535

事業内容

広島ガス株式会社は1909年創業の広島県を地盤とする都市ガス事業者で、広島市・廿日市市・東広島市・呉市・尾道市・三原市・福山市を主な供給エリアとする。子会社25社・関連会社14社からなるグループを形成し、都市ガスの製造・供給・販売を中核に、LPガス販売、建設工事、高齢者サービス事業を展開する。

お客さま戸数は419,257戸(2026年3月期末)で10年連続増加を達成。電力小売「このまち電気」の販売開始や再生可能エネルギー電源開発にも着手し、総合エネルギーサービス事業者への転換を進めている。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

廿日市工場LNG受入基地から製造した都市ガスを4,419kmの本支管網で供給し、月次検針・料金回収による安定的な継続収益を得る。売上高の75.2%をガス事業が占め、LPG事業(19.8%)・その他事業(5.0%)が補完する。

原料調達コストはスワップ等デリバティブでヘッジし、持分法適用関連会社からの投資利益も収益に貢献する構造を持つ。

企業の強み

積極的な営業活動により、お客さま戸数は2026年3月期末に419,257戸(前期比923戸増)と10年連続で増加。供給区域内普及率は61.0%(広島地区63.8%、呉地区64.1%)に達し、地域内での顧客基盤の厚みが安定収益の土台となっている。

廿日市工場LNG受入基地と自社運用LNG船(HG LNG SHIPPING CORPORATION)を保有し、長期調達先の多様化・短期取引・他社船利用を組み合わせた柔軟な調達体制を構築。4,419kmの本支管網(前期比11km増)と合わせ、競合他社が短期間で模倣困難なインフラ基盤を形成している。

2026年3月期末の自己資本比率は54.2%(前期比1.5ポイント上昇)、有利子負債は40,347百万円(前期比10.0%減)。インタレスト・カバレッジ・レシオは69.0倍と財務安全性は高く、取引金融機関3行との総額10,000百万円コミットメントライン契約により流動性も確保されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高88,396百万円(前期比3.5%減)と減収となったが、売上原価が65,364百万円から62,033百万円へ5.1%減少し、売上総利益は26,363百万円と前期(26,231百万円)をわずかに上回った。外部要因として原油価格(JCC)が82$/bblから71$/bblへ下落したことが原価低減に寄与。

加えて持分法による投資利益が260百万円から512百万円へ倍増し、経常利益36.3%増(2,602百万円)を牽引した。売上高営業利益率は1.8%と依然低水準であり、収益性の本格回復には至っていない。

2027年3月期予想は売上高92,000百万円(前期比4.1%増)、営業利益2,000百万円(同26.2%増)、当期純利益2,200百万円(同4.5%増)と増収増益を見込む。前提条件は原油価格(JCC)80$/bbl(実績71$/bblから9$/bbl上昇)、為替155円/ドル(実績151円から4円円安)と、外部環境として原料コスト上昇を織り込んでいる。

電力販売量は41百万kWhから78百万kWhへ倍増を計画しており、達成可否が業績の上振れ要因となり得る一方、原油価格・為替の更なる悪化は下振れリスクとなる。

年間配当は12円/株を維持しているが、配当性向は2025年3月期48.7%から2026年3月期39.2%へ低下し、次期予想は37.5%。自己資本当期純利益率(ROE)は3.0%(前期2.5%)と改善傾向にあるものの、依然として低水準にとどまる。

1株当たり純資産は1,040円29銭に対し、配当利回りは株価水準次第では相対的に低い。連結配当性向30%以上を目指す方針を掲げているが、利益水準の本格的な向上なしには株主還元の拡充余地は限定的であり、資本効率改善が中長期的な課題として残る。

成長戦略

都市ガス・LPG深化、電力小売拡大、脱炭素対応の3軸で2030年ビジョンを追求

積極的な営業活動によりお客さま戸数を継続的に増加させる方針。2026年3月期末は419,257戸(前期比923戸増)と着実に拡大。卸供給等は前期比20.4%増の83百万m³と大幅増加しており、既存需要家向け販売量の増加が寄与。次期は都市ガス販売量1.3%増の463百万m³を計画。

電力販売量は2026年3月期に前期比10.0%増の41百万kWhを達成。次期2027年3月期計画では78百万kWhと倍増を目標とし、ガス事業との相乗効果によるエネルギー総合提案力の強化を図る。達成すれば収益多様化に大きく貢献する見込み。

天然ガスの普及拡大と供給安定性向上を目的とした幹線導管網の整備、および再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした設備投資を継続。2026年3月期の連結設備投資実績は9,313百万円。次期は10,200百万円(前期比9.5%増)を計画し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた基盤整備を推進。

最終更新: 2026年7月19日