北海道瓦斯株式会社

LNGや天然ガス等の原料調達に長期的な支障が生じた場合、都市ガスや電力の供給に影響を及ぼす可能性がある。原料の大半を占めるLNGは海外輸入に依存しているため、供給プロジェクトやLNG船のトラブルが直接的なリスクとなる。対策として、複数の長期契約によるポートフォリオ契約での調達先多様化と緊急融通調達体制の構築により、代替調達・スポット調達を組み合わせた柔軟な調達体制を整備している。

大規模な自然災害によりLNG基地等の製造設備やガス導管等の供給設備が被害を受けた場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、大規模停電が発生した場合は都市ガスの製造・供給にも影響し、発電設備に支障が生じた場合は電力の市場調達が必要となり電力収支に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定、製造・供給設備の耐震性向上、津波対策、自家発電設備の整備により影響の最小化を図っている。

都市ガスの製造設備や供給設備における漏えい・故障等のトラブル・事故が発生した場合、供給支障や顧客被害が生じ、直接的・間接的な費用の発生に加え社会的信用の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。計画的な設備点検・更新、製造設備のバックアップ対策、設備電源の二重化、導管網の整備等を実施している。また、供給防災センターにて専門職員が24時間365日保安指令を担う体制を整備し、ガス事故の防止と二次災害防止に努めている。

エネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化による顧客離脱や規制対応費用の発生等により事業収支に影響を及ぼす可能性がある。また、脱炭素に向けた社会動向や顧客ニーズへの対応が不十分な場合、競争力の低下につながるリスクがある。対策として、顧客・関係機関との緊密な対話、再生可能エネルギー電源の導入拡大、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組みを通じた総合エネルギーサービス事業を展開している。

原油価格・為替・市場相場等の変動によりLNG等の原材料調達価格が変動した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。外貨建て売買契約については為替変動リスクも存在するが、原料費調整制度によりガス料金への変動分反映が可能なため、中長期的には事業収支への影響は軽微となる。電力事業においても電源調達価格の変動リスクがあり、自社電源の活用と電源調達先の分散により調達リスクの回避に努めている。

売上高の過半が都市ガス及びLNG販売で占められるため、気温の推移が平年値から乖離した場合にガス需要が想定から変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性がある。特に積雪寒冷地の北海道では冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温変動が事業収支に与える影響は大きくなる傾向がある。産業用・コージェネレーション用のガス販売強化や総合エネルギーサービスによるエネルギーシェア拡大等により、気温影響の軽減に取り組んでいる。

インフラ事業の性質から大規模な設備投資の実施により費用負担が増加し、一時的に事業収支に影響を及ぼす可能性がある。また、経済情勢の変化等により設備投資が所期の成果を出せない場合、有利子負債依存度が高まる可能性がある。投資実施にあたっては事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議・常務会・取締役会に諮り、総合的な経営判断の下で投資を決定する体制を整えている。

巧妙化・高度化するサイバー攻撃により、基幹システムの停止・動作不良や社内情報の流出が発生した場合、業務停滞や社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し事業収支に影響を及ぼす可能性がある。サプライチェーンを狙った攻撃リスクも存在する。対策として、各種セキュリティ対策の実施、インシデント対応訓練、脆弱性確認と防御策の見直し、取引先と一体となったリスク低減、および「北ガスグループCSIRT」の設置による情報漏えい事故対応体制を整備している。

顧客情報をはじめとする多くの個人情報や営業機密情報が不適切な形で外部流出した場合、対応費用の発生に加え社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し事業収支に影響を及ぼす可能性がある。情報管理に関する各種規程の整備、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育・啓発、職場点検、システム的対策の実施等により流出防止と事故発生時の影響最小化に取り組んでいる。

法令・定款に照らして不適切な行為や企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合、直接的な費用にとどまらず社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し事業収支に影響を及ぼす可能性がある。「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」の制定、コンプライアンス教育・啓発、法令改正情報の迅速な社内共有、顧問弁護士との連携強化、内部監査によるグループ全体でのコンプライアンス向上に取り組んでいる。