東邦瓦斯株式会社

都市ガス・LPG・電気事業の販売量は、気候変動（猛暑・暖冬）、小売全面自由化に伴う競争激化、省エネ進展や産業構造変化、顧客のエネルギー選好変化等により変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。中東情勢の動向も当地域のエネルギー需要に波及するリスクがある。対応として、新規需要開発の推進やデジタル技術活用によるトータルエネルギーシェアの拡大を図っている。

都市ガスの原料であるLNGの価格は、地政学リスクを含む経済情勢や原油価格・為替相場の変動に左右される。原料費調整制度により販売価格への反映で影響は一定程度緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支への影響が残る。また、LNG調達先との契約更改・価格交渉の動向によっても原料価格が変動し得る。

電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源の組み合わせで行っているが、地政学リスクを含む経済情勢の影響により調達価格が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、発電事業者との相対契約の弾力性向上と調達比率の最適化により、調達コスト低減と収支安定化のバランスを図っている。

2050年カーボンニュートラルに向けた新たな環境規制や制度の導入により、追加的な対応や費用負担が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは2026年3月に「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新し、e-methane実証、CO2分離回収技術開発、水素供給・需要創出等の具体的取組みを推進している。

2024年3月に公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受け、同年7月には経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令および電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導を受けた。業務改善計画を策定・提出し、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行や重点的教育を実施しているが、再発した場合には有形無形の損害が発生する可能性がある。

大規模な自然災害により製造設備・供給設備・顧客設備に広範な被害が発生した場合、または不測の大規模停電が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、自家発電設備・防消火設備の設置、防災体制の整備、工業用水等の備蓄、ガス導管の耐震化など製造・供給設備の耐震性向上を図っている。

LNGは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスク、天然ガス生産・液化設備の操業トラブル、LNG船の運航トラブル等により長期にわたり原料が調達できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、調達地域の分散化による安定調達体制の構築、受入基地の柔軟な運用、上流権益・中流事業やLNG船への出資によるバリューチェーンへの関与強化を進めている。

システム障害やサイバー攻撃等により基幹情報システムに重大な支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、システムの維持管理の徹底、各種セキュリティ対策の実施、サイバー攻撃対策訓練の継続的実施、セキュリティ規程類に基づくチェックを行っている。

原油価格等の市況変化や景気動向により国内外投資の将来収益性が低下し、投資が適切に回収されない可能性がある。また、海外投資については各国の法規制・商慣習等の変化により事業運営の遅延・停滞や費用増加が生じるリスクがある。対応として、案件ごとに収益性・リスクを慎重に吟味するとともに、減損の兆候がある場合には減損損失の認識・測定の要否判定を実施している。

当社グループが取得・管理する顧客の個人情報が外部に流出した場合、社会的責任を含む有形無形の損害が発生する可能性がある。対応として、内部統制・社会委員会による個人情報保護活動計画の審議、教育・啓発活動、自主監査の推進により情報管理の徹底に取り組んでいる。