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東邦瓦斯株式会社

9533東証プライム電気・ガス業

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東邦瓦斯株式会社9533

事業内容

東邦瓦斯株式会社は1922年創業、愛知・三重・岐阜3県を主要供給エリアとする都市ガス事業者を中核に、LPG・電気・LNG・熱供給・エンジニアリング・不動産・海外天然ガス開発まで幅広く展開する総合エネルギーグループである。連結子会社35社・関連会社40社で構成され、2026年3月期末時点でガス175万9千件・LPG64万6千件・電気71万6千件、合計312万1千件のお客さまを擁する。

東京・名古屋両証券取引所プライム・プレミア市場に上場し、中部圏のエネルギーインフラを支える公益的役割を担う。

ビジネスモデル

自社保有の導管網(本支管延長31,645km)を通じた都市ガス製造・販売を収益の中核とし、原料費調整制度により原材料費変動を料金に転嫁する仕組みを持つ。LPG・電気・熱供給等のマルチエネルギー提案でクロスセルを図り、エンジニアリング・不動産・情報サービス等の周辺事業が安定的なキャッシュフローを補完する。

LNG調達は長期契約を基本とし、インドネシア・豪州・マレーシア・カタール・ロシア・米国・カナダと調達地域を分散させリスクを低減している。

企業の強み

2026年3月期末時点で本支管延長31,645kmの導管インフラを保有し、ガス・LPG・電気合計312万1千件のお客さまを擁する。都市ガスお客さま数は前期末比9千件増の175万9千件と緩やかに拡大しており、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の顧客基盤と供給インフラが安定収益の源泉となっている。

インドネシア・豪州・マレーシア・カタール・ロシア・米国・カナダと調達地域を分散させた長期契約を基本とし、2025年7月にはカナダからの受入れを新たに開始した。2026年度にはグループ出資のLNG船竣工も予定しており、調達の柔軟性と安定性を自社で構築している点が競争優位となっている。

開設から10年で100万件以上のお客さまが利用する会員サイト「Club TOHOGAS」を保有し、ECサイト「Club TOHOGAS MALL」も展開する。リニューアルを通じてデジタル基盤としての利便性向上を図っており、ガス・電気・住宅設備等のクロスセルを支えるデジタル顧客接点として機能している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益拡大が経常利益を前期比16.9%増(37,879百万円)に押し上げた主因。しかし2027年3月期予想では営業利益19,000百万円(前期比40.2%減)、経常利益25,000百万円(同34.0%減)と大幅減益を見込む。

外部要因として原油価格100ドル/バレル・為替160円/ドルを前提としており、期ずれ差益の縮小が業績の主な下押し要因となる見通し。

電気セグメントは2026年3月期に営業利益1,972百万円(前期342百万円から476.6%増)と収益性が大幅改善し、黒字定着の段階に入った。お客さま数は前期末比2万5千件増の71万6千件、販売量も前期比2.9%増と拡大基調。

有形・無形固定資産増加額が11,512百万円と前期比約3倍超に達しており、設備投資の積極化が将来の収益拡大につながるか注目される。

2027年3月期は当期純利益23,000百万円(前期比26.9%減)を予想する一方、投融資計画は870億円(前期592億円から46.7%増)と積極的な設備投資を継続する方針。配当は株式分割(1株→4株、2026年4月1日効力発生)後ベースで年間22.5円(分割前換算90円)を予定し配当性向は35.6%に上昇。

自己株式取得(当期30,010百万円)と合わせた総還元の持続性が投資家の関心事となる。

成長戦略

コア事業の安定CF創出を基盤に、電気・海外等の戦略事業へ経営資源をシフトし企業価値を向上

電気お客さま数の継続拡大(2026年3月期末71万6千件)と販売量増加(前期比2.9%増)により営業利益1,972百万円を計上し黒字定着。有形・無形固定資産増加額11,512百万円と積極投資を継続し、次期も顧客数増加(738千件予想)を見込む。

ガス・LPG・電気のワンストップ提案を通じ、2026年3月期末総お客さま数312万1千件(前期末比3万4千件増)を達成。次期は3,158千件(前期比38千件増)を計画し、クロスセルによる顧客単価向上と収益多層化を継続推進する。

次期(2027年3月期)の投融資計画は870億円(当期592億円から46.7%増)と大幅拡大。カーボンニュートラル関連(e-methane製造実証・水素製造プラント)や海外天然ガス開発投資等への経営資源シフトを加速し、中長期的な収益源の多様化を図る。

2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施(分割後発行済株式総数366,267,140株)。投資単位当たりの金額を引き下げ、個人投資家を含む投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。

最終更新: 2026年7月19日