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東邦瓦斯株式会社

9533・東証プライム・電気・ガス業

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東邦瓦斯株式会社9533

事業内容

東邦瓦斯株式会社は1922年創業、愛知・三重・岐阜3県を主要供給エリアとする都市ガス事業者を中核に、LPG・電気・LNG・熱供給・エンジニアリング・不動産・海外天然ガス開発まで幅広く展開する総合エネルギーグループである。連結子会社35社・関連会社40社で構成され、2026年3月期末時点でガス175万9千件・LPG64万6千件・電気71万6千件、合計312万1千件のお客さまを擁する。

東京・名古屋両証券取引所プライム・プレミア市場に上場し、中部圏のエネルギーインフラを支える公益的役割を担う。

ビジネスモデル

自社保有の導管網(本支管延長31,645km)を通じた都市ガス製造・販売を収益の中核とし、原料費調整制度により原材料費変動を料金に転嫁する仕組みを持つ。LPG・電気・熱供給等のマルチエネルギー提案でクロスセルを図り、エンジニアリング・不動産・情報サービス等の周辺事業が安定的なキャッシュフローを補完する。

LNG調達は長期契約を基本とし、インドネシア・豪州・マレーシア・カタール・ロシア・米国・カナダと調達地域を分散させリスクを低減している。

企業の強み

2026年3月期末時点で本支管延長31,645kmの導管インフラを保有し、ガス・LPG・電気合計312万1千件のお客さまを擁する。都市ガスお客さま数は前期末比9千件増の175万9千件と緩やかに拡大しており、競合他社が短期間で模倣困難な地域密着型の顧客基盤と供給インフラが安定収益の源泉となっている。

インドネシア・豪州・マレーシア・カタール・ロシア・米国・カナダと調達地域を分散させた長期契約を基本とし、2025年7月にはカナダからの受入れを新たに開始した。2026年度にはグループ出資のLNG船竣工も予定しており、調達の柔軟性と安定性を自社で構築している点が競争優位となっている。

開設から10年で100万件以上のお客さまが利用する会員サイト「Club TOHOGAS」を保有し、ECサイト「Club TOHOGAS MALL」も展開する。リニューアルを通じてデジタル基盤としての利便性向上を図っており、ガス・電気・住宅設備等のクロスセルを支えるデジタル顧客接点として機能している。

エンヴァリスの着眼点

当中間期は原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ影響が差益から差損に転じたこと等により、営業損益は△358百万円(前年同期23,817百万円の利益)と赤字転落。経常利益は3,244百万円(△87.9%)、親会社株主帰属中間純利益は6,779百万円(△66.5%)と大幅減益となった。

セグメント利益は電気が前年同期の1,242百万円の黒字から△6,262百万円の赤字に転落、ガスも19,317百万円から680百万円へ急減した。一方LPG・その他エネルギーは△458百万円から884百万円へ改善しており、事業間の収益変動が顕著。電気事業の採算改善が引き続き課題。

通期予想は原油115ドル/バレル、為替160円/ドルの前提で、売上高700,000百万円(前回670,000百万円から上方修正、+7.5%)、親会社株主帰属当期純利益28,000百万円(前回23,000百万円から上方修正、△11.0%)とした一方、営業利益19,000百万円・経常利益25,000百万円は前回見通しから修正していない。純利益上方修正は投資有価証券売却益等の特別利益寄与が大きい。

成長戦略

コア事業の安定CFを基盤に電気・海外等の戦略事業シフトと株主還元強化を推進

通期投融資計画は870億円(前期比+46.7%)と大幅増額。電気事業の調達多様化・発電参画や海外天然ガス開発等、戦略事業への経営資源シフトを継続。

電気の顧客数は中間期末72万1千件(前年同期末比+1万4千件)と拡大するも、セグメント損失は△6,262百万円に悪化。調達コスト対応や収益構造の見直しが急務。

2026年10月29日開催の取締役会で新たに2,000万株(上限)・170億円(上限)の自己株式取得を決議。2026年10月30日~2027年4月30日に実施予定で、資本効率向上と株主還元を強化。

最終更新: 2026年10月29日