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大阪瓦斯株式会社

9532東証プライム電気・ガス業

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大阪瓦斯株式会社9532

国内エネルギー

大阪ガスグループの中核セグメント。都市ガス・電力の製造・販売を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客+内部)1,643,406百万円1,737,905百万円
セグメント営業利益68,749百万円74,882百万円
ガス販売量(合計)6,560百万m³6,650百万m³(前期)
ガス供給件数5,161千件5,114千件
電力販売量(合計)17,238百万kWh16,982百万kWh
低圧電気供給件数1,946千件前期比+1.3%
持分法による投資利益3,191百万円2,671百万円

事業詳細

都市ガスの製造・供給・販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG・LPG販売、LNG輸送、産業ガス販売、発電および電気販売等を行う。大阪ガスネットワーク㈱による一般ガス導管事業、大阪ガスマーケティング㈱による家庭用顧客向けガス・電気販売、Daigasエナジー㈱による業務用顧客向けガス・電気販売・エネルギーサービス等、グループ各社が機能分担して事業を展開する。連結売上高の約80.8%を占める最大セグメント。

直近の概況

原料費調整タイムラグ増益あるも、発電所費用増で営業利益は前期比減益

2026年3月期の国内エネルギーセグメントは、原料費調整制度に基づくガス販売単価の低推移およびLNG販売単価の低推移により売上高が前期比94,499百万円減の1,643,406百万円となった。営業利益は原料価格変動のタイムラグによる増益効果があったものの、姫路天然ガス発電所1号機の運転開始に伴う減価償却費等の費用増加により前期比6,133百万円減の68,749百万円となった。ガス供給件数は5,161千件と前期比+0.9%増加した一方、ガス販売量は家庭用・業務用ともに減少し合計6,560百万m³(前期比△1.4%)となった。電力販売量は小売を中心に前期比+1.5%増加し17,238百万kWhとなった。

主要プロダクト

product
都市ガス(家庭用・業務用)

家庭用ガス販売量1,644百万m³(前期比△0.9%)、業務用等4,916百万m³(前期比△1.5%)。原料費調整制度に基づき販売単価が低めに推移。ガス供給件数は5,161千件(前期比+0.9%)と増加継続。

product
電力(小売・卸)

電力販売量は小売7,776百万kWh(前期比+3.6%)、卸等9,462百万kWh(前期比△0.1%)、合計17,238百万kWh(前期比+1.5%)。低圧電気供給件数は1,946千件(前期比+1.3%)と拡大継続。姫路天然ガス発電所1号機の運転開始に伴う費用増加が利益を圧迫。

service
ガス機器・エネルギーサービス(D-Lineup)

家庭用・業務用向けガス機器の販売・施工・メンテナンスに加え、エネルギーマネジメントサービスを提供。グループ各社が連携して顧客のエネルギー効率化を支援する。

platform
ライフサービスプラットフォーム(スマイLINK)

ガス・電気の供給に加え、生活関連サービスをワンストップで提供するプラットフォーム。顧客との接点強化と解約防止、クロスセルによる収益拡大を目的とする。

service
一般ガス導管事業(大阪ガスネットワーク㈱)

大阪ガスネットワーク㈱が一般ガス導管事業を担い、安定的なガス供給インフラを維持・管理する。導管事業は規制事業として安定的な収益基盤を形成する。

成長ドライバー

  • 電力販売量の継続的拡大(当期合計17,238百万kWh、前期比+1.5%)および低圧供給件数の増加(1,946千件、前期比+1.3%)による電力事業の収益貢献増大
  • 姫路天然ガス火力発電所1・2号機(発電容量計約125万kW)の運転開始による電源競争力強化(1号機は当期中に運転開始済み)
  • ガス供給件数の継続的増加(5,161千件、前期比+0.9%)による顧客基盤の拡大
  • 原料費調整制度に基づくタイムラグ効果:原料価格変動局面での一時的増益要因
  • 再生可能エネルギー電源の普及貢献量拡大による環境価値訴求と顧客獲得強化

リスク

  • 原料費調整制度のタイムラグリスク:原料価格上昇局面では販売単価への反映に時間差が生じ、一時的な減益要因となる
  • 家庭用ガス需要の構造的減少:気温・水温の高推移や省エネ機器普及等により家庭用ガス販売量が前期比△0.9%と減少傾向が継続
  • 電力・ガス小売全面自由化による競争激化:市場競争の激しい状況が継続し、顧客獲得コストの増加や販売単価の下押し圧力が継続
  • 姫路天然ガス発電所1・2号機の運転開始に伴う減価償却費・固定費増加:2027年3月期予想では電力市場取引における減益や同発電所費用増が経常利益を圧迫する見通し
  • LNG調達環境の不確実性:エネルギー資源の需給バランス不安定化や激しい価格変動等のリスクが高まっている
  • 減損リスク:当連結会計年度において連結全体で23,396百万円の減損損失を計上しており、国内エネルギー資産への影響が継続する可能性がある

最終更新: 2026年6月22日