国内エネルギー
大阪ガスグループの中核セグメント。都市ガス・電力の製造・販売を担う。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 815,111百万円 | 775,871百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益又は損失 | △49百万円 | 38,657百万円 | ↓ |
| 持分法による投資利益又は損失 | △2,246百万円 | 1,399百万円 | ↓ |
| ガス販売量（合計） | 2,947百万m³ | 約3,035百万m³ | ↓ |
| ガス供給件数 | 5,165千件 | 約5,124千件 | ↑ |
| 電力販売量（合計） | 8,977百万kWh | 約8,138百万kWh | ↑ |
| 低圧電気供給件数 | 1,968千件 | 約1,937千件 | ↑ |
事業詳細
都市ガスの製造・供給・販売、ガス機器販売、ガス配管工事、LNG・LPG販売、LNG輸送、産業ガス販売、発電および電気販売等を行う。大阪ガスネットワーク㈱による一般ガス導管事業、大阪ガスマーケティング㈱による家庭用顧客向けガス・電気販売、Daigasエナジー㈱による業務用顧客向けガス・電気販売・エネルギーサービス等、グループ各社が機能分担して事業を展開する。報告セグメント合計売上高（調整前）の約76.8%を占める最大セグメント。
直近の概況
売上高は増収も原料費調整タイムラグで営業利益は赤字化。
当中間期の国内エネルギーセグメント売上高は815,111百万円（前年同期比+5.1%）と、電力卸等の販売拡大を中心に増収となった。一方、原料価格・燃料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグにより、セグメント営業利益は前年同期の38,657百万円から△49百万円の損失に転落した。持分法による投資損益も△2,246百万円の損失となり、前年同期の1,399百万円の利益から大幅に悪化した。ガス販売量は業務用等の減少により計2,947百万m³（△2.9%）となったが、家庭用は+2.4%と増加。電力販売量は卸等の伸長（+24.8%）により計8,977百万kWh（+10.3%）と拡大した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電力販売量の継続的拡大（当中間期合計8,977百万kWh、前年同期比+10.3%）、特に卸等の伸長（+24.8%）による電力事業の収益貢献
- 低圧電気供給件数の増加（1,968千件、前年同期比+1.6%）による顧客基盤の拡大
- ガス供給件数の継続的増加（5,165千件、前年同期比+0.8%）による顧客基盤の拡大
- 家庭用ガス販売量の増加（554百万m³、前年同期比+2.4%）
- 姫路天然ガス火力発電所1・2号機による電源競争力強化
- 再生可能エネルギー電源の普及貢献量拡大による環境価値訴求と顧客獲得強化
リスク
- 原料費調整制度のタイムラグリスク：当中間期はセグメント営業利益が前年同期比で大幅減益し、38,657百万円の利益から△49百万円の損失に転落した
- 業務用等ガス需要の減少：業務用等ガス販売量が前年同期比△4.0%、合計でも△2.9%と減少が継続
- 電力・ガス小売全面自由化による競争激化：顧客獲得コストの増加や販売単価の下押し圧力が継続
- 姫路天然ガス発電所関連費用の増加：減価償却費・固定費増加が経常利益を圧迫する可能性
- LNG調達環境の不確実性：エネルギー資源の需給バランス不安定化や価格変動リスクの高まり
- 持分法投資損益の悪化：当中間期は△2,246百万円の損失となり、前年同期の1,399百万円の利益から大幅に悪化
海外エネルギー
北米・豪州・アジアで天然ガス開発・投資・LNG供給を展開する成長セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客、中間期累計・2027年3月期2Q） | 80,369百万円 | 69,518百万円 | ↑ |
| 営業利益（中間期累計・2027年3月期2Q） | 41,655百万円 | 32,157百万円 | ↑ |
| 持分法による投資利益（中間期累計・2027年3月期2Q） | 18,905百万円 | 12,997百万円 | ↑ |
| セグメント利益合計（営業利益＋持分法、中間期累計・2027年3月期2Q） | 60,561百万円 | 45,155百万円 | ↑ |
事業詳細
天然ガス等に関する開発・投資・エネルギー供給を行う。米国フリーポート液化基地（LNG）や米国上流事業を中核に、豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクト、アジア・インドのエネルギー関連投資等を展開。2027年3月期中間期は持分法による投資利益（豪州等）の大幅増加と営業利益の増加により、国内エネルギー事業の減益（原料価格タイムラグ要因）を補い、全社利益を下支えする構図が継続した。
直近の概況
持分法投資利益・営業利益がともに増加し、全社減益を下支え
2027年3月期中間期は、売上高80,369百万円（前年同期比+15.6%）、営業利益41,655百万円（同+29.5%）、持分法による投資利益18,905百万円（同+45.4%）と大幅増益となり、セグメント利益合計は60,561百万円（前年同期45,155百万円）に拡大した。豪州等での持分法投資利益の伸長が主因とみられる。連結範囲では、豪州関連のOsaka Gas Browse Pty Ltdを新規連結した一方、米国関連のOsaka Gas Power America, LLC及びその傘下OGPA関連子会社（OGPA Funding, OGPA Saranac Partner One/Two、OG ST. CHARLES等）、太陽光関連のOsaka Gas ME Solar 1, LLC・Osaka Gas IL Solar 1, LLCを連結除外しており、米国事業ポートフォリオの再編が進んだ。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 米国フリーポート液化基地（LNG）の安定稼働・増益による収益貢献
- 米国上流事業の収益基盤の維持
- 豪州ゴーゴン・イクシスプロジェクトの安定操業による持分法投資利益の確保・増加
- インドにおける都市ガス事業（AG&P）・再生可能エネルギー合弁（Clean Max）への参画によるアジア事業拡大
- ADNOCとのLNG売買契約（最大約80万トン/年）による調達先多様化と収益基盤強化
- 持分法による投資利益の増加による中長期的な利益貢献（当中間期は前年同期比+45.4%）
リスク
- 天然ガス・LNG価格の変動による収益への影響（エネルギー価格リスク）
- 為替変動リスク（米ドル・豪ドル等の円換算影響）
- 地政学リスク・国際情勢悪化によるLNG調達環境の不確実性上昇（中東情勢等）
- 上流開発事業における地質リスク・操業リスク（LNG生産・天然ガス開発）
- 連結範囲の再編（当中間期は米国OGPA関連子会社等8社を連結除外、豪州Osaka Gas Browse Pty Ltdを新規連結）に伴う事業ポートフォリオ変化と収益構造への影響
- 持分法適用会社への投資動向による中長期的な持分法利益への影響
ライフ＆ビジネス ソリューション
不動産・情報・材料の3領域でエネルギー以外の多角的価値を提供する第3の柱
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（内部売上含む） | 165,911百万円 | 146,374百万円 | ↑ |
| セグメント営業利益 | 20,263百万円 | 16,607百万円 | ↑ |
事業詳細
大阪ガスグループの非エネルギー事業を担うセグメント。大阪ガス都市開発㈱による不動産開発・賃貸（都市開発事業）、㈱オージス総研等によるITコンサルティング・ソフトウェア開発（情報ソリューション事業）、大阪ガスケミカル㈱・水澤化学工業㈱・Jacobi Carbons AB等によるファイン材料・活性炭・炭素材製品の製造販売（材料ソリューション事業）の3事業で構成される。国内外の法人・個人顧客に対し、エネルギー事業で培った技術・知見を基盤とした高付加価値商品・サービスを提供する。
直近の概況
売上高・営業利益ともに前年同期比で大幅増加し、グループ業績に貢献
当中間連結会計期間のセグメント売上高は165,911百万円（前年同期146,374百万円）、営業利益は20,263百万円（前年同期16,607百万円）となり、増収増益を達成した。国内エネルギー事業が原料価格変動の影響で営業損失に転じる中、当セグメントは安定的な収益貢献を果たし、全社営業利益（60,279百万円）における構成比を高めている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 都市開発事業での賃貸不動産資産拡充による賃貸収入の積み上げ
- 材料ソリューション事業における高付加価値製品（ファイン材料・活性炭等）の販売拡大
- 情報ソリューション事業における企業のDX需要・AI/クラウド活用ニーズの取り込み
- 東南アジア（フィリピン等）への情報ソリューション事業の地理的拡大
リスク
- 情報ソリューション事業における競争激化・人件費上昇による収益性低下リスク
- 材料ソリューション事業における原材料価格変動・グローバル競合との競争激化リスク
- 都市開発事業における不動産市況悪化・金利上昇による資産価値下落・収益圧迫リスク
- のれん残高に係る減損リスク
- セグメント資産拡大に伴う資本効率低下・収益回収長期化リスク
最終更新: 2026年10月29日