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大阪瓦斯株式会社

9532・東証プライム・電気・ガス業

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大阪瓦斯株式会社9532

事業内容

大阪瓦斯(Daigasグループ)は1897年創業、近畿2府4県を中心に都市ガス・電力を供給する国内エネルギー事業を核に、米国・豪州・アジアでの天然ガス開発・LNG液化・電力事業を手掛ける海外エネルギー事業、さらに不動産開発・情報システム・化学材料を束ねるライフ&ビジネス ソリューション事業の3セグメントで構成される。連結子会社154社・関連会社114社を擁し、ガス供給件数516万件超・電力低圧供給件数194万件超の顧客基盤を持つ。

カーボンニュートラル社会へのトランジションを見据え、e-メタン・再生可能エネルギー・蓄電池事業にも積極投資している。

ビジネスモデル

国内エネルギー事業では、ガス導管インフラを通じた供給件数課金・原料費調整制度連動の販売単価設定により安定収益を確保する。海外エネルギー事業では米国シェールガス上流・LNG液化(フリーポート)・豪州LNG権益(ゴーゴン・イクシス)から持分法利益を含む多層的な収益を得る。

ライフ&ビジネス ソリューション事業では賃貸不動産・ITサービス・高付加価値材料の積み上げ型収益が加わり、エネルギー価格変動リスクを分散する構造となっている。

企業の強み

2026年3月期末のガス供給件数は5,161千件(前期比+0.9%)、低圧電力供給件数は1,946千件(前期比+1.3%)に達する。既存ガス顧客へのセット販売により電力販売量は17,238百万kWh(前期比+1.5%)と継続拡大しており、顧客基盤の厚みが競合参入障壁を形成している。

豪州ゴーゴン・イクシス権益、米国フリーポートLNG液化基地、自社LNG輸送船、国内製造所・導管網を一貫して保有・運営する。2026年3月期の海外エネルギー営業利益は67,650百万円(前期比+25.4%)と急拡大しており、上流から小売までの垂直統合が収益安定性と競争力を支えている。

2026年3月期末の自己資本比率は54.4%(前期比+1.6ポイント)、D/E比率は中期計画目標0.8以下を維持。ROICは計画5.0%に対し実績5.8%、ROEは計画7.5%に対し実績8.7%を達成。累進配当(DOE3.5%目標)を掲げ、財務規律と株主還元を両立している。

エンヴァリスの着眼点

国内エネルギーのセグメント営業利益は前年同期38,657百万円から△49百万円の損失に転落。原料価格・燃料価格変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる一時的な減益影響であり、構造的な事業劣化ではない点に留意が必要だが、影響の大きさは想定以上であった。

2027年3月期通期予想は売上高を2,170,000百万円から2,254,000百万円へ+84,000百万円上方修正した一方、営業利益150,000百万円・経常利益190,000百万円・純利益145,000百万円はいずれも変更なし。売上増は原料費調整制度に基づくガス販売単価の上昇見込みによるもので、利益への寄与は限定的との判断が示されている。

前期(2026年3月期)実績の営業利益174,809百万円に対し、通期予想は150,000百万円と△14.2%の減益見込み。一方、海外エネルギーのセグメント営業利益は41,655百万円(前年同期32,157百万円から増加)、ライフ&ビジネスソリューションも20,263百万円(前年同期16,607百万円から増加)と、国内エネルギーの落ち込みを補う構造が中間期決算でも継続している。

成長戦略

国内電力拡大・海外上流投資・非エネルギー多角化の3軸で収益多様化を推進

電力販売量8,977百万kWh(+10.3%)、卸等+24.8%と伸長。既存ガス顧客への電力クロスセルと低圧供給件数拡大で顧客基盤を強化中。

米国フリーポートLNG、豪州ゴーゴン・イクシス等の安定操業に加え、ADNOCとの新規LNG調達契約で供給基盤を多様化。持分法投資利益は中間期16,659百万円と前年同期から増加し収益貢献が拡大。

不動産賃貸収入の積み上げ、材料ソリューションの高付加価値製品拡販、情報ソリューションのDX需要取り込みにより、セグメント営業利益は20,263百万円と前年同期16,607百万円から増加。

最終更新: 2026年10月29日