ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役15名（うち社外取締役7名、社外比率46.7%）で構成し、経営・指名・報酬の3つの任意諮問委員会を設置。2026年6月の株主総会後は取締役13名（うち社外7名）となり社外過半数となる予定。
リスク管理
CROを委員長とするリスク管理委員会を年2回開催し、重要リスクの選定・予防保全対策を審議。サイバーセキュリティ委員会・保安防災委員会等の全社委員会も設置し、地政学リスクや気候変動リスクを含む包括的なリスク管理体制を構築している。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株当たり120.00円（連結配当性向30.7%）と前期95.00円から大幅増配。2027年3月期は130.00円を予想。後発事象として上限80,000百万円・28百万株の自己株式取得を決議。
配当方針
2026年3月期の年間配当は中間60.00円・期末60.00円の合計120.00円（連結配当性向30.7%、純資産配当率2.7%）。前期（95.00円）から25.00円の増配。2027年3月期は年間130.00円（中間65.00円・期末65.00円）を予想し、連結配当性向は34.4%の見込み。なお、2026年5月8日開催の取締役会において、株主還元および資本効率性向上を目的に、普通株式28百万株（上限）・取得価格総額80,000百万円（上限）の自己株式取得（取得期間：2026年5月11日～2027年3月31日）を決議している。
ESG
2050年カーボンニュートラル実現に向けTCFD枠組みに基づくシナリオ分析を実施し、2030年度目標としてCO₂排出削減貢献量1,000万トン・再エネ普及貢献量500万kW・再エネ電源比率50%程度を掲げる。人的資本面ではDE&I推進・女性取締役比率30%以上（2030年度目標）・キャリア採用拡大等に取り組み、GHG排出量はスコープ1+2+3合計で2,442万トン（2024年度実績、第三者検証済み）。
最終更新: 2026年6月22日