東京瓦斯株式会社9531
エネルギー・ソリューション
東京ガスグループの中核セグメント。都市ガス・電力・LNG販売が主軸。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(セグメント計、内部含む) | 2,486,107百万円 | 2,340,481百万円 | ↑ |
| 外部顧客への売上高 | 2,444,496百万円 | 2,308,479百万円 | ↑ |
| セグメント利益(営業損益+持分法) | 150,247百万円 | 121,703百万円 | ↑ |
| 営業損益 | 149,746百万円 | 120,689百万円 | ↑ |
| 都市ガス販売量(合計) | 11,175百万m3 | 11,215百万m3 | ↓ |
| 電力販売量(合計) | 28,021百万kWh | 23,440百万kWh | ↑ |
| ガス小売お客さま件数 | 8,861千件 | 8,826千件 | ↑ |
| 電力小売お客さま件数 | 4,337千件 | 4,152千件 | ↑ |
| 減価償却費 | 66,856百万円 | 70,542百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 1,647,155百万円 | 1,591,846百万円 | ↑ |
事業詳細
都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力小売・卸、エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)を手掛ける。グループ外部顧客売上高の約86%を占める最大セグメント。首都圏を中心にガス小売顧客約886万件、電力小売顧客約434万件を擁し、国内エネルギー供給の基盤を担う。原料費調整制度の適用により、LNG原料価格変動の収支影響は中長期的に軽微とされる。
直近の概況
電力販売量が前期比19.5%増と大幅拡大し、セグメント利益は前期比285億円増加。
2026年3月期において、ガス原料費調整による売上単価の減少があったものの、電力販売量の増加等により売上高は前期比1,457億円増加し2,486,107百万円(セグメント計)となった。電源調達コストの増加等により営業費用も増加したが、持分法投資利益を加えたセグメント利益は前期比285億円増の150,247百万円となった。なお、エネルギー・ソリューションセグメントで30,149百万円の減損損失を計上している。都市ガス販売量は低気温影響で家庭用が増加したものの、工業用・他事業者向け減少により全体では前期比0.4%減となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電力小売顧客件数の増加基調(2025年度末4,337千件、前期比4.5%増)および卸販売量の大幅拡大(前期比28.4%増)
- 低気温影響による家庭用都市ガス需要の回復(2025年度家庭用販売量前期比2.1%増)
- 原料費調整制度によるスライド差益の発生(市況環境次第)
- エンジニアリングソリューション事業の拡大(脱炭素・デジタル化需要の取り込み)
- AI・デジタル技術の積極活用による顧客接点強化・市場競争力向上(中期経営計画「26-28年度」方針)
- セグメント別ROIC管理導入による収益性向上とリソース最適配分
リスク
- 原料費調整制度のスライドタイムラグによる収益変動(原油価格・為替の変動が最大5ヶ月遅れで料金に反映)
- 気温変動による都市ガス販売量の変動(暖冬・高気温時に家庭用・業務用需要が減少)
- 電力卸販売量の変動(卸先の需要動向に依存)
- 電源調達コストの増加リスク(電力販売量拡大に伴い調達コストが増加)
- 固定資産の減損リスク(2026年3月期にエネルギー・ソリューションセグメントで30,149百万円の減損損失を計上)
- 工業用・他事業者向け都市ガス需要の減少(需要家の稼働減・供給先の稼働減等による構造的な需要減)
- 中東情勢等の地政学リスクによる原料調達への影響
最終更新: 2026年6月23日

