東京瓦斯株式会社

事業詳細

都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力小売・卸、エンジニアリングソリューション（エンジニアリング、エネルギーサービス等）を手掛ける。首都圏を中心にガス小売顧客約889万件、電力小売顧客約440万件を擁し、国内エネルギー供給の基盤を担う。原料費調整制度の適用により、LNG原料価格変動の収支影響は中長期的に軽微とされる。

直近の概況

需要減・電源コスト増によりセグメント利益は前年同期比22.9％減。

当中間期は気温影響等により都市ガス販売量が前年同期比2.5％減の4,997百万m3、電力販売量が同7.9％減の12,826百万kWhとなり、売上高は1,189,020百万円（同0.6％減）に減少。原油価格上昇（108.07＄/bbl、前年同期比34.38上昇）等により営業費用が増加したことから営業損益は76,347百万円（同23.3％減）となった。一方、持分法投資利益は657百万円と前年同期比92.9％増加したものの、セグメント利益は77,004百万円と同22,897百万円減少（同22.9％減）した。顧客件数はガス・電力ともに増加基調を維持している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 電力小売顧客件数の増加基調（当中間期4,395千件、前年同期比2.9%増）
• ガス小売顧客件数の増加基調（当中間期8,889千件、前年同期比0.4%増）
• 原料費調整制度によるスライド差益の発生（市況環境次第）
• エンジニアリングソリューション事業の拡大（脱炭素・デジタル化需要の取り込み）
• AI・デジタル技術の積極活用による顧客接点強化・市場競争力向上（中期経営計画「26-28年度」方針）
• セグメント別ROIC管理導入による収益性向上とリソース最適配分

リスク

• 原料費調整制度のスライドタイムラグによる収益変動（原油価格・為替の変動が最大5ヶ月遅れで料金に反映）
• 気温変動による都市ガス・電力販売量の変動（当中間期平均気温22.5℃、前年同期比1.4℃低下で需要減）
• 電力卸販売量の変動（卸先の需要動向に依存、当中間期は8.9%減）
• 原油価格上昇に伴う売上原価・営業費用の増加リスク（当中間期108.07＄/bblと前年同期比34.38＄上昇）
• 為替円安進行によるコスト増加リスク（当中間期159.49円/＄、前年同期比13.46円の円安）
• 業務用・工業用都市ガス需要の減少（業務用は前年同期比8.3%減）
• 中東情勢等の地政学リスクによる原料調達への影響

事業詳細

東京ガスグループのネットワークセグメントは、都市ガスの託送供給（パイプライン輸送インフラの運営）を主たる事業とする。ガス小売自由化後も導管事業者として他のガス小売事業者へのインフラ提供を行う規制事業であり、売上高の大半はセグメント間内部取引（エネルギー・ソリューションセグメントへの託送料収入）で構成される。2027年3月期中間期は家庭用都市ガス販売量の減少が続く一方、営業費用の減少によりセグメント損失は前年同期から改善した。

直近の概況

売上高は小幅増加、営業費用減少により損失幅が改善

2027年3月期中間期の売上高（内部取引含む計）は144,287百万円と前年同期に比べ1,186百万円増加（同0.8％増）した。一方、営業費用は158,524百万円と前年同期に比べ2,045百万円減少（同1.3％減）し、この結果セグメント損失は14,237百万円となり、前年同期の17,467百万円から3,230百万円改善した。家庭用都市ガス販売量は944百万m3と前年同期比0.8％減少したものの、取付メーター数・小売お客さま件数はいずれも増加基調を維持した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 取付メーター数の増加（当中間期末12,743千件、前年同期比127千件増）による基盤拡大
• 小売お客さま件数の増加（当中間期末8,889千件、前年同期比33千件増）に伴う託送需要の底上げ
• スマートメーター取替促進による導管インフラの高度化・効率化
• 業務用・工業用向け託送量の動向に連動した収益機会

リスク

• 気温変動（高気温）による家庭用都市ガス託送量の減少リスク（当中間期は前年同期比0.8％減、平均気温22.5℃と前年同期23.9℃から低下したにもかかわらず需要は減少）
• 2026年度通期の都市ガス販売量見通しは前期比1.7％減（平均気温16.7℃想定）と、需要減少が続くリスク
• 高い固定費構造により気温・需要変動が収益に直接影響する構造的リスク
• スマートメーター取替促進に伴う費用増加が収益を圧迫するリスク
• 社会インフラの経年劣化への対応コスト増加リスク
• 規制事業であるため、託送料金制度の変更が収益に直接影響する規制リスク

事業詳細

東京ガスグループの「海外」セグメントは、海外資源開発・投資およびエネルギー供給等を主な事業内容とする。北米シェールガス事業を中核とし、当中間連結会計期間（2026年４月～9月）は原油価格の大幅上昇（108.07ドル／bbl、前年同期比34.38ドル増）および持分法による投資損益の黒字転換等が寄与し、大幅増益を達成。外部顧客への売上高は連結売上高の約10.0％（前年同期8.2％）を占め、成長セグメントとしての存在感が一段と高まっている。

直近の概況

原油高と持分法損益改善で中間期は増収増益、利益は前年同期比2.3倍超

2027年３月期中間期（2026年４月～9月）の売上高は138,271百万円（前年同期比25.4％増、27,976百万円増）、セグメント利益は53,785百万円（同129.5％増、30,349百万円増）となった。営業費用は86,620百万円（同2.7％増）にとどまる一方、原油価格が108.07ドル／bbl（前年同期比34.38ドル増）まで上昇したことに加え、持分法による投資利益が前年同期の損失△2,526百万円から2,134百万円の利益へ4,660百万円改善したことが大幅増益に寄与した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 原油価格上昇による北米シェールガス事業の収益改善（108.07ドル／bbl、前年同期比34.38ドル増）
• 持分法による投資損益の黒字転換継続（前年同期△2,526百万円→当期2,134百万円）
• 電力・ガス需要増加を背景とした海外エネルギー供給の拡大
• 26-28年度中期経営計画における「海外」事業を成長３事業の一つに位置づけ、リソース最適配分を推進
• セグメント別ROIC管理導入による収益性向上施策の推進

リスク

• 北米シェールガス価格の変動リスク（ガス価格市況リスク）
• 円／ドル為替変動リスク（当中間期実績：159.49円／ドル、2026年度通期見通し：157.24円／ドル）
• 原油価格変動リスク（当中間期実績：108.07ドル／bbl、2026年度通期見通し：104.54ドル／bbl）
• 海外資源開発における地政学リスクおよび規制変更リスク
• 四半期業績のボラティリティ（持分法投資損益の変動が大きく収益の振れ幅が大きい）

事業詳細

都市ビジネスセグメントは、不動産の開発・賃貸を主軸とし、ホテル事業（パークハイアット東京等）も展開する東京ガスグループの非エネルギー事業。2027年3月期中間期の外部顧客への売上高は21,298百万円、セグメント間内部取引を含む売上高計は34,715百万円となった。グループ全体売上高（1,375,821百万円）に占める構成比は小規模だが、持分法適用会社を含めた不動産関連収益が利益に寄与している。

直近の概況

売上高・セグメント利益ともに前年同期比で大幅増加

2027年3月期中間期の売上高は34,715百万円と前年同期に比べ6,120百万円増加（同21.4％増）。営業費用は25,640百万円と前年同期に比べ3,085百万円増加（同13.7％増）したものの、持分法による投資損失は127百万円と前年同期の158百万円から改善。この結果、セグメント利益は8,947百万円と前年同期に比べ3,066百万円増加（同52.1％増）し、利益成長が顕著となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• パークハイアット東京等ホテル事業の稼働率回復・収益改善
• 都市部不動産の開発・賃貸需要の継続
• 不動産販売における利益率の改善・向上
• セグメント利益の前年同期比大幅増加（52.1％増）という成長トレンド

リスク

• ホテル事業における稼働率低下リスク（外部環境変化・インバウンド需要動向等）
• 不動産販売収益の変動リスク（販売時期・件数の偏り）
• 持分法適用会社の業績変動リスク（当中間期は持分法投資損失127百万円を計上）
• 金利上昇による不動産市況への影響