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東京瓦斯株式会社

9531東証プライム電気・ガス業

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東京瓦斯株式会社9531

エネルギー・ソリューション

東京ガスグループの中核セグメント。都市ガス・電力・LNG販売が主軸。

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計、内部含む)2,486,107百万円2,340,481百万円
外部顧客への売上高2,444,496百万円2,308,479百万円
セグメント利益(営業損益+持分法)150,247百万円121,703百万円
営業損益149,746百万円120,689百万円
都市ガス販売量(合計)11,175百万m311,215百万m3
電力販売量(合計)28,021百万kWh23,440百万kWh
ガス小売お客さま件数8,861千件8,826千件
電力小売お客さま件数4,337千件4,152千件
減価償却費66,856百万円70,542百万円
セグメント資産1,647,155百万円1,591,846百万円

事業詳細

都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力小売・卸、エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)を手掛ける。グループ外部顧客売上高の約86%を占める最大セグメント。首都圏を中心にガス小売顧客約886万件、電力小売顧客約434万件を擁し、国内エネルギー供給の基盤を担う。原料費調整制度の適用により、LNG原料価格変動の収支影響は中長期的に軽微とされる。

直近の概況

電力販売量が前期比19.5%増と大幅拡大し、セグメント利益は前期比285億円増加。

2026年3月期において、ガス原料費調整による売上単価の減少があったものの、電力販売量の増加等により売上高は前期比1,457億円増加し2,486,107百万円(セグメント計)となった。電源調達コストの増加等により営業費用も増加したが、持分法投資利益を加えたセグメント利益は前期比285億円増の150,247百万円となった。なお、エネルギー・ソリューションセグメントで30,149百万円の減損損失を計上している。都市ガス販売量は低気温影響で家庭用が増加したものの、工業用・他事業者向け減少により全体では前期比0.4%減となった。

主要プロダクト

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都市ガス販売

2025年度の都市ガス販売量(合計)は11,175百万m3(前期比0.4%減)。家庭用は低気温影響等により2,719百万m3(同2.1%増)、業務用は2,275百万m3(同0.3%増)となった一方、工業用は需要家の稼働減等により4,630百万m3(同1.1%減)、他事業者向け供給は1,552百万m3(同3.2%減)となった。

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電力小売・卸

2025年度の電力販売量合計は28,021百万kWh(前期比19.5%増)。小売は件数増(4,337千件、同4.5%増)に伴い16,461百万kWh(同14.0%増)、卸他は卸先の需要増により11,560百万kWh(同28.4%増)と大幅に拡大した。

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LNG販売・トレーディング

国内外のLNG調達・販売およびトレーディングを手掛ける。原料費調整制度の適用により、原油価格・為替変動の収支影響は一定程度緩和される構造となっている。2025年度の為替レートは150.67円/ドル(前期152.62円/ドル)、原油価格は71.41ドル/bbl(前期82.41ドル/bbl)。

service
エンジニアリングソリューション

顧客の脱炭素化・省エネ・デジタル化ニーズに対応したエンジニアリングおよびエネルギーサービスを提供する。中期経営計画「26-28年度」においてAI・デジタル技術の積極活用による顧客接点強化・市場競争力向上を推進する方針。

成長ドライバー

  • 電力小売顧客件数の増加基調(2025年度末4,337千件、前期比4.5%増)および卸販売量の大幅拡大(前期比28.4%増)
  • 低気温影響による家庭用都市ガス需要の回復(2025年度家庭用販売量前期比2.1%増)
  • 原料費調整制度によるスライド差益の発生(市況環境次第)
  • エンジニアリングソリューション事業の拡大(脱炭素・デジタル化需要の取り込み)
  • AI・デジタル技術の積極活用による顧客接点強化・市場競争力向上(中期経営計画「26-28年度」方針)
  • セグメント別ROIC管理導入による収益性向上とリソース最適配分

リスク

  • 原料費調整制度のスライドタイムラグによる収益変動(原油価格・為替の変動が最大5ヶ月遅れで料金に反映)
  • 気温変動による都市ガス販売量の変動(暖冬・高気温時に家庭用・業務用需要が減少)
  • 電力卸販売量の変動(卸先の需要動向に依存)
  • 電源調達コストの増加リスク(電力販売量拡大に伴い調達コストが増加)
  • 固定資産の減損リスク(2026年3月期にエネルギー・ソリューションセグメントで30,149百万円の減損損失を計上)
  • 工業用・他事業者向け都市ガス需要の減少(需要家の稼働減・供給先の稼働減等による構造的な需要減)
  • 中東情勢等の地政学リスクによる原料調達への影響

最終更新: 2026年6月23日