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東京瓦斯株式会社

9531・東証プライム・電気・ガス業

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東京瓦斯株式会社9531

事業内容

東京瓦斯株式会社は1885年創業の国内最大手都市ガス事業者。子会社123社・関連会社107社を含む231社のグループ体制で、都市ガスの製造・販売、LNG販売・トレーディング、電力小売・卸、エンジニアリングソリューション(エネルギー・ソリューション)、都市ガス導管網の託送供給(ネットワーク)、北米シェールガス開発を含む海外資源開発・エネルギー供給(海外)、不動産開発・賃貸(都市ビジネス)の4セグメントを展開する。

主要顧客は首都圏の家庭用・業務用・工業用ガス需要家(小売8,861千件、取付メーター12,693千件)および電力小売顧客(4,337千件)。2026年度売上高は2,834,749百万円。

ビジネスモデル

ネットワークセグメントが規制料金に基づく託送収益で安定的な収益基盤を提供する一方、エネルギー・ソリューションセグメントが電力小売・卸の拡大と競争優位性のある原料調達で利益を積み上げる。海外セグメントは北米シェールガス事業の生産・販売で高収益を創出。

原料費調整制度により原料コスト変動を最大5ヶ月遅れで料金に転嫁する仕組みが中長期的な収支安定に寄与する。

企業の強み

ガス小売8,861千件・取付メーター12,693千件(前期比129千件増)・総延長67,287kmの導管網を保有。電力小売顧客も4,337千件(前期比4.5%増)に拡大しており、競合他社が短期間で模倣困難な物理インフラと顧客接点を有する。

2023年12月に子会社化したRockcliff Energy II LLC(現TGNR Intermediate Holdings LLC)を中核に、2026年度海外セグメント売上高241,460百万円・セグメント利益73,837百万円(前期比222.9%増)を達成。設備投資139,750百万円(前期比7.0%増)で生産規模を継続拡大中。

アラスカ・ブルネイ・マレーシア・オーストラリア・インドネシア・カタール・ロシア・米国シェールガスと多国籍の調達先を確保。原料費調整制度により原料購入価格変動を最大5ヶ月遅れで料金に転嫁でき、中長期的な収支への影響を軽微に抑える契約構造を持つ。

エンヴァリスの着眼点

営業利益103,283百万円(同8.4%増)、経常利益107,950百万円(同25.2%増)と本業は堅調に推移したが、前年同期に計上された為替換算調整勘定取崩益68,013百万円の反動がなく、親会社株主に帰属する中間純利益は99,031百万円と前年同期比23.6%減少した。実力ベースの収益力は維持されている。

市場環境として原油価格上昇(108.07ドル/bbl、前年同期比34.38ドル増)と円安(159.49円/ドル、同13.46円の円安)が進行。これがエネルギー・ソリューションでは売上原価増加によるセグメント利益22.9%減(77,004百万円)の要因となった一方、海外セグメントでは増益要因となり、収益への影響が事業構成により二極化している。

通期業績予想は売上高3,194,000百万円(前期比12.7%増)とする一方、営業利益174,000百万円(同12.0%減)、経常利益160,000百万円(同17.4%減)、純利益140,000百万円(同38.3%減)と減益計画。一方で年間配当は120円(前期110円から増配)とし、自己株式取得(8,018,200株、499億円)・消却(36,131,600株)も継続実施しており、株主還元姿勢は強化されている。

成長戦略

エネルギー・ソリューション・海外の3事業成長とROIC管理による収益最大化

26-28年度中期経営計画で海外を成長3事業の一つに位置づけ。中間期は売上高25.4%増、セグメント利益129.5%増と原油高・持分法損益改善を背景に大幅成長を達成。

ガス・電力小売顧客件数は増加基調を維持するも、原油高によるコスト増でセグメント利益は前年同期比22.9%減。AI・デジタル技術活用による顧客接点強化を推進中。

ROIC管理導入によるリソース最適配分を進めつつ、自己株式取得(499億円規模)・消却を継続実施し、年間配当も110円から120円に増配する株主還元策を推進。

最終更新: 2026年10月29日