ガバナンス
2021年6月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役9名中社外取締役6名（約67%）で構成し、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長1名のみとし、執行と監督を明確に分離している。
リスク管理
全社的リスク管理（ERM）体制を構築し「リスク統制規則」で重要リスクを明文化。約290名のリスク管理推進者を配置しPDCAサイクルを運用するとともに、非常事態対策規則・BCPを整備し危機管理体制を強化している。
株主還元
累進配当を株主還元の中核と位置付け、2025年度は1株当たり110円（中間50円・期末60円）の配当を実施（配当性向16.8％）。2026年度は120円（中間60円・期末60円）を予定。期中に200,071百万円の自己株式取得を実施し、後発事象として上限50,000百万円・1,200万株の追加取得枠を決議。
配当方針
中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により成長の成果を安定的に還元していく方針。2025年度の年間配当は1株当たり110円（中間50円・期末60円）、配当金総額37,309百万円、配当性向16.8％。2026年度の配当予想は1株当たり年間120円（中間60円・期末60円）。なお、後発事象として2026年4月24日付で36,131,600株の自己株式を消却し、2026年4月28日の取締役会で上限12,000,000株・50,000百万円の自己株式取得を決議（取得期間：2026年5月7日～2026年9月30日）。
ESG
「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」をマテリアリティに掲げ、2050年CO2ネット・ゼロを目指すロードマップを策定。GHGスコープ1・2排出量436.0万t-CO2e（2024年度）、CO2削減貢献量1,219万t（2025年度）を実績として開示し、人的資本面では女性管理職比率12.8%・男性育休取得率109%を達成している。
最終更新: 2026年6月23日