ガバナンス
2021年6月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役9名中社外取締役6名（約67%）で構成し、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長1名のみとし、執行と監督を明確に分離している。
リスク管理
全社的リスク管理（ERM）体制を構築し「リスク統制規則」で重要リスクを明文化。約290名のリスク管理推進者を配置しPDCAサイクルを運用するとともに、非常事態対策規則・BCPを整備し危機管理体制を強化している。
株主還元
累進配当を継続し、2027年3月期は年間120円（中間60円・期末60円予想）。中間配当60円は実績として確定。自己株式取得は上限50,000百万円・1,200万株の枠に対し8,018,200株・49,999百万円を取得し2026年9月18日に取得完了。期首には36,131,600株を消却済み。
配当方針
中長期的な1株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により成長の成果を安定的に還元していく方針。2026年3月期の年間配当は1株当たり110円（中間50円・期末60円）。2027年3月期は中間配当60.00円を実施（実績）、期末60.00円を予想しており、年間配当予想は120円で直近予想からの修正なし。当中間連結会計期間において、2026年4月28日の取締役会決議に基づき自己株式取得（上限1,200万株・50,000百万円）を実施し、2026年5月7日～2026年9月18日の買付期間で8,018,200株・49,999,469,700円の取得を完了。また2026年3月25日決議に基づき2026年4月24日付で36,131,600株の自己株式を消却済み。
ESG
「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」をマテリアリティに掲げ、2050年CO2ネット・ゼロを目指すロードマップを策定。GHGスコープ1・2排出量436.0万t-CO2e（2024年度）、CO2削減貢献量1,219万t（2025年度）を実績として開示し、人的資本面では女性管理職比率12.8%・男性育休取得率109%を達成している。
役員一覧
最終更新: 2026年10月29日