株式会社レノバ

事業詳細

連結子会社・持分法適用会社が所有・運営する太陽光・バイオマス・陸上風力・地熱発電所および蓄電所（合計設備容量約1,228.7MW）が発電した電力および環境価値を、FIT制度・FIP制度・コーポレートPPA契約に基づきオフテイカーへ販売する。主要顧客は東北電力ネットワーク（19,732百万円）、NTTアノードエナジー（18,599百万円）、九州電力送配電（16,068百万円）、四国電力送配電（12,383百万円）、中部電力パワーグリッド（9,986百万円）。買取価格は制度・契約により長期固定されるため、安定的な収益構造を持つ。

直近の概況

唐津バイオマス運転開始・連結化と徳島津田の売電増加で売上収益が前期比26.6%増

2025年9月に唐津バイオマス発電所（49.9MW）が営業運転を開始し連結子会社化（売上収益寄与+3,842百万円）。御前崎港バイオマス発電所は2025年10月に補修工事完了・通常操業再開（売上収益寄与+7,677百万円）。徳島津田バイオマス発電所合同会社の売電収入が前期比+6,369百万円増加。2025年10月には姫路蓄電所が当社グループ初の系統用蓄電事業として運転開始。小規模・分散型太陽光発電所も順次運転開始し売電収入が+730百万円増加。セグメントEBITDAは33,862百万円（前期比+26.2%）。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 唐津バイオマス発電所（49.9MW）の通年寄与による売上収益・EBITDA拡大（2026年3月期は第2四半期から連結）
• 姫路蓄電所（15.0MW）の通年寄与および安来蓄電所（2MW）の新規運転開始（2026年4月）
• 小規模・分散型太陽光発電所の順次運転開始（2027年3月期末に合計約534.6MWを見込む）
• バイオマス発電所におけるFIT売電からコーポレートPPAへの切り替え推進（FIT価格＋環境プレミアム上乗せ）
• コーポレートPPA向け小規模・分散型太陽光（約170MW）のプロジェクト・ファイナンス組成による事業モデル確立
• 日本政府「第7次エネルギー基本計画」（2040年再エネ比率40〜50%目標）および電力需要増加（データセンター・半導体工場）による市場拡大
• 菊川西村蓄電所（90MW/270MWh、2028年度運転開始予定）等の大規模蓄電事業パイプライン

リスク

• 出力抑制リスク：2026年3月の出力制御に伴う逸失発電量は年間計画売電量の0.270%（当期は軽微）だが、再エネ導入拡大に伴い今後拡大する可能性
• バイオマス発電所の計画外停止リスク：御前崎港バイオマス発電所が2025年6月末から補修工事で長期停止した実績あり
• 燃料価格変動リスク：輸入木質ペレット・PKS材の市況変動が収益に影響（一部スポット調達を計画）
• 為替リスク：バイオマス発電所が保有する為替予約の公正価値変動が財務諸表（燃料費・包括利益）に影響（当期調整額△4,446百万円）
• FIT制度変更・買取価格引き下げリスク：制度改正による将来の収益性低下の可能性
• 大規模太陽光発電に対する規制強化リスク：不適切な開発事例を背景とした規制強化の動き
• 系統用蓄電事業における市場競争激化リスク：蓄電所間の競争激化による収益低下の可能性