株式会社レノバ

FIT制度・FIP制度・長期脱炭素電源オークション・補助金制度の縮小・終了や不利な制度変更が行われた場合、当社グループの売電収入や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性がある。再エネ特措法の改正への対応遅延やコスト増加、認定取消事由への該当も財政状態に影響し得る。当社はコンプライアンス体制を整備し法制度の運用確認を徹底しているが、政策変更リスクを完全に排除することはできない。

バイオマス発電事業では輸入木質ペレット・PKS等の燃料を米国ドル建て契約で調達しており、供給会社の倒産・供給不調・輸送運賃変動・地政学リスクによる調達困難が事業収益を直撃するリスクがある。長期固定価格契約を締結しているものの、損失累計額が一定金額を超えた場合や契約期間満了後はスポット価格に晒される。為替変動リスクに対しては2026年3月末時点で4,344百万米国ドルの為替予約を締結しヘッジ会計を適用しているが、計画変更等によりヘッジ会計が中止された場合は損失が発生する可能性がある。

2026年3月期末時点の連結有利子負債残高は340,796百万円、純有利子負債は254,994百万円であり、純有利子負債依存度（純有利子負債/総資本比率）は約57.8%と高水準にある。有利子負債の多くに財務制限条項が付されており、条項抵触時には事業・業績・財政状態に影響が及ぶ。市場金利上昇時には変動金利借入金の利払い費用が増加するリスクがあり、一部を除き金利スワップでヘッジしているものの、新規発電所の調達コスト増大も懸念される。

2026年3月末時点で系統用蓄電所6ヵ所を建設中であり、長期脱炭素電源オークション落札案件の運転開始期限超過やオフテイク契約の遅延損害金・解除リスクが存在する。市場販売型蓄電事業の収益は需給調整市場・容量市場・卸電力取引市場の価格に依存するため、制度・ルール変更や市場環境の悪化により投資回収計画が毀損する可能性がある。蓄電池の想定以上の容量劣化やシステム不具合による取引停止ペナルティも業績に影響し得る。

太陽光・風力発電は需給バランス調整のため無制限・無補償の出力制御が適用される場合があり、想定を上回る出力制御により売電収入が減少するリスクがある。FIT電源を先に制御する優先給電ルール見直しが早ければ2026年度中に実施される方向で議論されており、無制限ルール適用発電所については影響を精査した上で対策を講じる必要がある。当社はシミュレーション分析を行い事業化可否を判断しているが、想定超の制御が実施された場合は業績・財政状態に影響が及ぶ。

土地取得・許認可・環境アセスメント・系統連系・設備調達・競合他社による候補地確保など複数の開発リスクが同時に顕在化した場合、予定する発電所・蓄電所の開発が中止または大幅遅延となる可能性がある。EPC事業者の信用悪化や資材価格高騰、ランプサム契約外の追加工事発生も建設コスト増加・工期遅延につながる。開発中止時には資産計上済みの支出が損失計上されるため、業績・財政状態への影響が大きい。

ベトナム・フィリピン・アメリカ等での事業展開において、政治不安・法規制変更・国家収用・送金停止・輸出入規制等のカントリーリスクが存在する。売電収入が現地通貨建てとなる海外事業では為替変動により円換算収益が変動し、流動性の低い通貨では兌換困難リスクも伴う。フィリピンのFIT認定枠上限超過リスクや、GEAPオークション落札案件の遅延による履行保証没収・落札資格取消リスクも業績に影響し得る。

バイオマス発電所では定期点検時の想定外修繕による稼働停止長期化、ボイラー等主設備の運転停止、燃料の粉塵・自然発火による火災リスクが存在し、設備損傷や発電停止を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは巡視・点検・清掃の徹底や燃料貯蔵タンクへの窒素封入設備設置等の火災予防対策を実施しているが、リスクを完全に排除することはできない。不測の事態発生時には当社から子会社への追加資金拠出が必要となる場合もある。

当社は多数のSPCに持分法適用水準で出資しており、共同出資者のプット・オプション行使により計画外の持分買取義務が生じた場合、当社グループの財政状態に影響が及ぶ。SPCの業績悪化等の一定条件下では融資関連契約に基づくスポンサーサポート義務（劣後貸付・追加出資）が発生し、特にバイオマス・風力・蓄電池・アジア事業では融資団からより多くのサポートが求められる傾向がある。苅田バイオマスエナジーへの燃料供給に付随する個別保証の履行義務が発生した場合も業績・財政状態に影響する。

高度な専門性を持つ人材の採用・育成・維持が困難となった場合、事業拡大に必要な人的資本が不足し将来の事業活動に影響を及ぼす可能性がある。個人情報・機密情報の漏洩・紛失・破壊が発生した場合には損害賠償請求や信用失墜につながり、開発中プロジェクト関連情報の漏洩は事業開発の遅延・頓挫リスクを伴う。当社グループは入退室管理・ネットワークセキュリティ対策・従業員教育・守秘義務契約等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。