イーレックス株式会社

電気事業法に基づく事業を展開する中、電力システムの詳細制度設計や見直し議論が継続的に行われており、その内容によっては競争状況等に影響が生じる可能性がある。またエネルギー基本計画の改定により電源構成が大幅に変化する可能性もある。これらの制度変更は当社グループの財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの発電所はFIT制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けており、現行制度では調達期間内の買取価格変更はないが、制度の検討・改正によっては収益に影響が生じる可能性がある。エネルギー政策やその他関連法令の変更も同様に財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。当社グループは制度動向を継続的にモニタリングしている。

当社グループは日本卸電力取引所（JEPX）を通じた電力の売買を主要な事業手段としており、取引価格は原油・天然ガス等の資源価格、電力需要動向、太陽光・原子力の稼働状況など多様な要因で変動する。価格が大きく変動した場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はヘッジ取引により変動リスクの軽減を図っているが、完全な回避は困難である。

当社グループの発電所で使用するPKSや木質ペレット等のバイオマス燃料は、産業構造改革・技術進展・生産国の法令税制変更・不可抗力・需要増加等により価格が上昇する可能性がある。燃料費は主要コストであるため、価格上昇は原材料費の増加を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに直接影響する。当社グループは一部燃料について外貨建て固定価格での長期調達契約を締結することでリスク軽減を図っている。

海外からのバイオマス燃料輸入や東南アジアでの発電・燃料事業拡大に伴い、為替レートの急激な変動が調達コストや海外事業収益に影響を及ぼす可能性がある。特に円安局面では輸入燃料コストの増加が財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに悪影響を与える。当社は一部の外貨建て営業債務について為替予約取引によるヘッジを実施している。

PKSや木質ペレット等のバイオマス燃料は主に海外を産地としており、産地国における法令変更・政情不安・禁輸措置・自然災害等により輸出が不可能になるリスクがある。燃料調達が途絶した場合、発電所の稼働に支障をきたし、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは複数の調達先・産地の確保等によりリスク分散を図っている。

当社グループが運営する発電所では定期点検時に数週間の稼働停止が見込まれ、想定外の設備故障等が発生した場合には計画通りの操業ができなくなる可能性がある。稼働停止は発電量・売電収入の減少を通じて財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響を及ぼす。保守・保安作業は発電設備メーカー・メンテナンス会社と協議の上で実施し、安定運転の確保に努めている。

当社グループはバイオマス発電所への積極的な設備投資を実施しており、今後も国内外での再生可能エネルギー発電所建設を推進・計画している。経済・市場動向の予測が困難なため、需要が想定通りに拡大しない場合には設備の除却や減損が生じる可能性がある。設備投資の決定は市場動向・競合動向・収益性等を総合的に勘案し慎重に実施する方針としている。

ベトナムを中心とした東南アジアでのバイオマス燃料・発電事業、カンボジアの水力発電事業等の海外新規事業は、前提条件の変動・市場環境の変化・法規制変更・資金調達環境の悪化等の不確実性を内包しており、当初想定した収益を確保できない可能性がある。事業計画の見直しや中止・延期が生じた場合には関連費用の発生や追加的な資金負担が生じる。さらに各国の政治・経済情勢の変化に起因するカントリーリスクや原料調達の変動リスクも存在する。

当社グループは大量の顧客情報をはじめ業務上の重要情報を保有しており、サイバー事案等による情報流出が発生した場合には社会的信用の低下や事業運営への影響が生じる可能性がある。社内規程の整備・社員教育等を通じて情報の厳正な管理に努めているが、サイバー攻撃の高度化により完全な防御は困難な状況にある。情報流出は顧客離れや規制当局からの処分等を通じて財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。