ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社外取締役3名を含む計8名（社内5名・社外3名）で構成され、監査役会は常勤監査役1名・社外監査役2名の計3名。PwC Japan有限責任監査法人が会計監査を担当し、社長直轄の監査部が内部監査を実施。2025年度の取締役会出席率は全員94〜100%。
リスク管理
サステナビリティ委員会（経営企画管掌取締役が委員長）を設置し、気候変動・人的資本等のリスクを部門横断的に管理。TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、バイオマス燃料規制変更リスク・東南アジアでの風水害リスク等を識別・定量評価のうえ取締役会に報告する体制を整備。
株主還元
安定的・継続的な利益還元を基本方針とし、年1回の期末配当を基本。2026年3月期の実績配当は1株当たり22円（前期11円から倍増）、配当性向32.2%。2027年3月期も年間22円を計画。自社株買いの記載はなし。
配当方針
安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、年1回の期末配当を基本とする。2026年3月期の実績配当は期末22円（合計22円）で、前期（11円）から倍増。配当性向は32.2%、親会社所有者帰属持分配当率は2.6%。2027年3月期については業績予想を未定としているものの、一定の利益創出を見込み年間22円の配当を計画。内部留保は運転資金および海外発電所・燃料工場への設備投資に充当。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2030年までにScope1+2+3で2021年比42%削減の中間目標を設定。TCFDに基づくシナリオ分析・GHG排出量の第三者検証取得・TNFD対応・SSBJ基準への準備を推進するとともに、女性管理職比率2030年10%超・男性育児休業取得率70%等の人的資本KPIも設定している。
最終更新: 2026年6月25日