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電源開発株式会社

9513東証プライム電気・ガス業

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電源開発株式会社9513

発電事業

J-POWERの中核セグメント。水力・火力・再エネによる国内卸電力供給を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客、2026年3月期通期)840,445百万円945,700百万円
セグメント売上高(内部売上含む計上額、2026年3月期通期)865,624百万円967,375百万円
セグメント利益(経常利益ベース、2026年3月期通期)45,351百万円68,547百万円
セグメント資産(2026年3月期末)2,317,419百万円2,274,509百万円
減価償却費(2026年3月期通期)65,898百万円71,328百万円
設備投資額(有形・無形固定資産増加額、2026年3月期通期)80,784百万円77,995百万円
発電事業全体販売電力量(2026年3月期通期)66,712百万kWh67,876百万kWh
火力設備利用率(2026年3月期通期)67%58%
水力出水率(2026年3月期通期)88%91%

事業詳細

水力、火力(石炭・LNG等)、風力・太陽光等の再生可能エネルギーによる発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行う。2026年3月期は松島火力発電所の休廃止と容量市場価格の下落が減収要因となり、修繕費増加もセグメント利益を圧迫した。セグメント売上高(内部売上含む)は865,624百万円でグループ全体の約69%を占める中核事業。

直近の概況

松島火力休廃止・容量市場価格下落・修繕費増加が重なりセグメント利益は前期比33.8%減。

2026年3月期の発電事業セグメント利益は45,351百万円と前期(68,547百万円)比33.8%減少。松島火力発電所の休廃止による収益基盤縮小、容量市場価格の下落、修繕費の増加が主因。一方、火力設備利用率は58%から67%へ上昇し販売電力量は前期比1.5%増加。再エネでは水力出水率が91%から88%へ低下し販売電力量が2.6%減少した。2027年3月期は水力平年並み出水・火力設備トラブル解消を想定し、発電事業での売上高増加を見込む。

主要プロダクト

product
水力発電

最大出力8,590,369kW。2026年3月期の販売電力量は8,332百万kWhで、水力出水率は88%(前期91%から低下)。出水率変動が収益に直接影響する。

product
火力発電(石炭・LNG等)

最大出力7,912,000kW(松島火力休廃止により前期比500,000kW減)。2026年3月期の販売電力量は41,887百万kWhで設備利用率は67%(前期58%から上昇)。松島火力発電所の休廃止が収益基盤縮小要因となった。

product
再生可能エネルギー発電(風力・太陽光・地熱)

最大出力は風力587,612kW、地熱・太陽光46,898kW。2026年3月期の販売電力量は風力1,341百万kWh、地熱・太陽光149百万kWh。地熱・太陽光は前期比44百万kWh増加。

service
卸電力取引市場等からの電力調達・販売

2026年3月期の販売電力量は15,001百万kWhで前期(16,534百万kWh)比9.3%減少。市場価格変動の影響を受けやすい事業領域。

service
容量市場収入

2024年度より本格寄与が始まった新規収益源。2026年3月期は容量市場価格の下落が減収要因となり、セグメント業績に影響を与えた。

成長ドライバー

  • 火力設備利用率の上昇(2026年3月期:67%)による販売電力量増加、2027年3月期は73%を想定
  • 2027年3月期の水力出水率平年並み(100%)回帰による水力販売電力量の回復(83億kWh→88億kWh計画)
  • 再生可能エネルギー設備の新設・更新(地熱・太陽光の最大出力が前期比29,999kW増加)
  • 容量市場の継続的な収益貢献(価格変動リスクはあるものの新規収益源として定着)
  • コーポレートPPA締結・再エネアグリゲーションサービス拡大による環境価値実現
  • GENESIS松島計画(石炭ガス化発電IGCC)による将来的なCO2フリー水素発電への布石
  • 大間原子力発電所の建設完了・運転開始による将来的な収益基盤強化

リスク

  • 容量市場価格の変動リスク(2026年3月期に価格下落が減収要因として顕在化)
  • 水力出水率の変動リスク(天候・降水量に依存、2026年3月期は88%と前期比低下)
  • 石炭・LNG等燃料価格の変動リスク(長期契約・スポット調達の市況影響)
  • 松島火力発電所休廃止に伴う収益基盤の縮小(最大出力500,000kW減少)
  • 修繕費の増加リスク(定期点検の内容・規模により変動、2026年3月期に増加が利益を圧迫)
  • 電力市場価格の変動リスク(卸電力取引市場への販売比率上昇に伴うエクスポージャー拡大)
  • 大間原子力発電所の建設遅延リスク(計測制御機器類等の除却に伴う固定資産除却損が2026年3月期に特別損失計上)
  • 豪州再生可能エネルギー発電設備・高砂火力発電所等での減損損失リスク(2026年3月期に減損損失32,988百万円を計上)

最終更新: 2026年6月24日