ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会（年13回開催）が経営監督を担う。2019年度より過半数を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、透明性・公正性の向上を図っている。
リスク管理
各事業部による自律的管理を基本とし、全社横断的な重要リスクは専門部会で把握・評価のうえ取締役会が統合管理する。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進会議（下部に地球環境戦略部会・人権部会）で分析・評価し取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
総還元性向30％目安に安定還元を方針とし、当期は年間1株100円（中間50円＋期末50円）、配当性向30.7％。次期は5円増額の105円（中間50円＋期末55円）を予定。自己株式取得（19,999百万円）および消却（6,713,200株）も実施。
配当方針
総還元性向30％を目安に、利益水準・業績見通し・財務状況等を踏まえ安定的かつ継続的な還元充実に努める。2026年3月期は年間1株100円（中間50円＋期末50円）、配当性向30.7％（連結）、純資産配当率1.3％。2027年3月期は中期経営計画2024-2026の経営目標達成見通しを踏まえ、2026年3月期より5円増額の1株105円（中間50円＋期末55円）を予定、配当性向22.8％見込み。なお、2025年9月から2026年3月にかけて自己株式6,713,200株（取得総額19,999百万円）を取得し、2026年5月15日に同株式を消却（利益剰余金から減額）。
ESG
J-POWER「BLUE MISSION 2050」のもとカーボンニュートラル実現を目指し、2025年度CO2排出量（速報値）は2013年度比△1,300万tを達成。5つのマテリアリティ（エネルギー供給・気候変動対応・人の尊重・地域との共生・事業基盤の強化）をKPI化し役員報酬の業績連動指標にも組み込むとともに、人権デュー・デリジェンスやダイバーシティ推進など人的資本施策も体系的に推進している。
最終更新: 2026年6月24日