沖縄電力株式会社9511
電気事業
沖縄県を唯一の供給区域とする地域独占の電力供給事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（外部顧客） | 201,341百万円 | 217,756百万円 | ↓ |
| セグメント売上高（内部含む計） | 207,578百万円 | 224,043百万円 | ↓ |
| セグメント営業利益 | 5,626百万円 | 5,341百万円 | ↑ |
| 販売電力量（合計） | 7,206百万kWh | 7,341百万kWh | ↓ |
| 減価償却費 | 22,018百万円 | 22,024百万円 | — |
| 有形・無形固定資産増加額（設備投資） | 35,145百万円 | 34,310百万円 | ↑ |
| 電気事業営業収益（個別） | 203,698百万円 | 219,912百万円 | ↓ |
| 電気事業営業費用（個別） | 197,996百万円 | 214,519百万円 | ↓ |
| 電気料金支援措置補助金（収益計上額） | 5,608百万円 | 9,905百万円 | ↓ |
事業詳細
沖縄県を供給区域とし、自社火力発電・新エネルギー発電に加え他社受電電力を組み合わせて需要家に電力を供給する。2025年度の販売電力量は7,206百万kWh（前期比1.8%減）。他事業者への契約切り替えによる需要減や夏場気温の低下が影響した。売上高207,578百万円は連結全体の約94%を占める中核セグメント。
直近の概況
販売電力量は前期比1.8%減も、燃料費下落で営業利益は5.3%増
2025年度（2026年3月期）の電気事業は、他事業者への契約切り替えによる需要減と夏場気温の低下により販売電力量が前期比1.8%減の7,206百万kWhとなり、売上高は207,578百万円（前期比7.3%減）に低下した。一方、燃料価格の下落に伴う燃料費・他社購入電力料の減少により営業費用が前期比7.7%減の201,952百万円となり、営業利益は5,626百万円（前期比5.3%増）と改善した。電気料金支援措置補助金は5,608百万円（前期9,905百万円）と大幅に縮小した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 燃料価格下落に伴う燃料費・他社購入電力料の減少による費用構造改善（個別電気事業営業費用前期比7.7%減）
- 沖縄県の旺盛な観光需要を背景とした経済拡大による電力需要の下支え
- 託送収益の増加（10,387百万円、前期9,533百万円）：電力自由化進展に伴うネットワーク利用拡大
- PV-TPO事業（かりーるーふ）の拡大によるカーボンニュートラル対応と収益多様化
- おきでんPXプロジェクトによる調達力強化・コスト最適化・DX推進
- 固定資産仮勘定の増加（43,997百万円）に示される設備投資拡大による将来の供給基盤強化
リスク
- 燃料価格の変動リスク：石炭・LNG・重油等の国際市場価格変動が燃料費調整額および収益に直接影響。中東情勢等により資源価格動向が極めて不透明な状況が継続
- 電気料金支援措置（補助金）の縮小・終了リスク：2025年度は5,608百万円（前期9,905百万円から大幅縮小）を計上しており、政策変更が収益に影響
- 他事業者への契約切り替えによる需要減リスク：電力自由化の進展により電灯・電力の両部門で販売電力量が前期を下回る状況が継続
- 自社発電設備の老朽化・修繕費増加リスク：汽力発電設備の帳簿価額が76,065百万円（前期83,211百万円）と減少が続き、更新投資の必要性が高まる
- 有利子負債増加に伴う支払利息の増大リスク：個別支払利息は2,542百万円（前期1,861百万円）と大幅増加
- 再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統安定化コストの増加リスク
- 自然災害・サイバー攻撃等による供給設備への被害リスク
最終更新: 2026年6月25日