沖縄電力株式会社

2025年2月に策定された「第7次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」に伴う制度設計・市場整備の進展や環境規制の強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。エネルギー政策の方向性次第では、電気事業の収益構造や設備投資計画の見直しを迫られるリスクがある。現時点では具体的な対応策の記載はなく、政策動向を注視している段階にある。

主要火力燃料である石炭・重油・LNGの価格変動および外国為替相場の変動が業績に直接影響する。燃料費調整制度により一定程度の影響緩和が図られているが、著しい価格変動を全て織り込めない場合があり、中東情勢の緊迫化による調達コスト上昇リスクも継続している。石炭はインドネシア・オーストラリア、LNGは主にオーストラリアから調達しており、現時点で大きな影響はないとしているが、今後の情勢次第では調達や価格に大きな影響が生じる可能性がある。

2026年3月末時点の有利子負債残高は3,202億円であり、市場金利の動向や格付け変更による調達金利の変動が業績に影響する可能性がある。ただし、有利子負債の大部分を固定金利で調達しているため、金利変動による影響は限定的としている。また、退職給付費用・債務は割引率や年金資産の運用利回りの変動によっても影響を受ける。

電気事業における販売電力量は、気温・台風等の気象状況、景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況によって変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。沖縄は台風の影響を受けやすい地域特性があり、気象リスクの影響が特に大きい。競合他社との競争激化による需要喪失リスクも継続的な課題となっている。

当社グループは総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開しているが、各事業における他事業者との競合進展など事業環境の変化により業績が影響を受ける可能性がある。多角化事業の収益基盤が競争激化によって毀損されるリスクがある。具体的な対応策の記載はなく、事業環境の変化への対応が課題となっている。

当社は沖縄振興特別措置法に基づき、沖縄振興開発金融公庫からの低金利融資、固定資産税の軽減、石炭・LNGに係る石油石炭税の免除といった特別措置を受けている。これらの特別措置が撤廃された場合、コスト構造が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。税制上の特別措置による恩恵は現在顧客に還元されており、廃止時には料金体系の見直しも必要となりうる。

大規模地震・津波・台風等の自然災害や設備事故が発生した場合、設備被害による供給支障や復旧費用の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、設備の計画的な点検・修繕・改良による信頼性維持、全社規模での総合防災訓練の実施、行政機関の防災訓練への参加を行っている。沖縄は台風の常襲地帯であり、自然災害リスクは地域特性として恒常的に存在する。

サイバー攻撃による被害が発生した場合、電力供給支障、社会的信用・ブランドイメージの低下、対応費用や損害賠償金の支払いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、早期検出・対応の仕組みと体制整備、セキュリティ教育・訓練の実施、他事業者・関係機関との情報共有を推進している。国のサイバー安全保障政策の動向を踏まえ、経営層への定期報告による意思決定の迅速化など全社的なサイバーセキュリティ強化にも取り組んでいる。

顧客の個人情報（特定個人情報を含む）の漏えい事故が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、プライバシーポリシーの制定・周知、個人情報保護に関する社内規定の整備、eラーニングによる研修実施などを行っている。リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的な予見が困難としている。

企業倫理に反する事態が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償金の支払いにより業績に影響を及ぼす可能性がある。対策として、社長を委員長とする「企業倫理委員会」の設置、法令遵守に関する講話・啓発活動の実施、社内外への「企業倫理相談窓口」の設置と通報者保護の徹底を図っている。リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的な予見が困難としている。