ガバナンス
監査役会設置会社（2026年6月の定時株主総会可決後に監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役会は年17回開催、独立社外取締役4名を含む体制で、取締役会の下に人事・報酬委員会を設置している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本要領」に基づき各部門が定期的にリスクの特定・分析・評価を実施。「非常災害対策要領」「危機管理対策要領」を整備し、台風・津波等を想定した訓練を実施するとともに、気候変動リスクを含む物理的リスクを重要リスクとして評価・管理している。
株主還元
「安定的に継続した配当」を基本方針とし、DOE2.0％以上を維持目標とする。リカバリー期間最終年度（2026年3月期）は中間・期末各15円（年間30円）を実施し、連結自己資本比率25.0％を達成。次期（2027年3月期）配当は利益水準等を見通せないため未定。
配当方針
「安定的に継続した配当」を基本とし、連結純資産配当率（DOE）2.0％以上を維持することを方針とする。2022年度の大幅赤字に伴う財務基盤毀損を受け、2025年度までの3年間をリカバリー期間として設定し、段階的に配当水準を引き上げてきた。2024年3月期は年間10円、2025年3月期は年間20円、リカバリー期間最終年度の2026年3月期は中間15円・期末15円の年間30円（配当性向26.1%、配当金総額1,632百万円）を実施し、連結自己資本比率25.0％を達成した。次期（2027年3月期）の配当については、リカバリー期間終了に伴い利益配分に関する基本方針に基づいた配当を予定するが、次期の利益水準等を見通すことができないため配当予想額は未定とし、業績予想等を踏まえ配当予想が可能となった時点で速やかに開示する。
ESG
TCFD提言の枠組みに基づき気候変動リスク・機会を開示し、2050年カーボンニュートラルを目標に「再エネ主力化」と「火力電源のCO2排出削減」を推進。人的資本面では管理職女性比率の向上（2031年3月末までに2024年度比1.5倍）やDX・AI人財育成、健康経営を推進している。
最終更新: 2026年6月25日