九州電力株式会社9508
発電・販売事業
九州電力グループの中核セグメント。国内発電・小売電気事業を担う。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（セグメント間内部取引消去前） | 1,842,917百万円 | 2,012,526百万円 | ↓ |
| 経常利益（セグメント利益） | 136,420百万円 | 114,430百万円 | ↑ |
| セグメント資産 | 4,525,727百万円 | 4,433,474百万円 | ↑ |
| 減価償却費（核燃料減損額含む） | 121,678百万円 | 122,720百万円 | ↓ |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（設備投資） | 167,789百万円 | 161,356百万円 | ↑ |
| 小売販売電力量 | 686億kWh | 756億kWh | ↓ |
| 卸売販売電力量 | 296億kWh | 254億kWh | ↑ |
| 原子力発電量（送電端） | 286億kWh（設備利用率82.3%） | 308億kWh（設備利用率88.6%） | ↓ |
事業詳細
国内における発電・小売電気事業を主たる事業とし、九州電力株式会社が中心的役割を担う。水力・火力・原子力・新エネルギー等の多様な電源を運用し、小売販売（電灯・電力）および卸売販売を通じて電力を供給する。2025年4月に九電みらいエナジー株式会社の小売電気事業を九電ネクスト株式会社へ承継し、同社を本セグメントに組み入れた。グループ全体の売上高の大部分を占める最重要セグメントである。
直近の概況
売上高は減少も、燃料費低下により経常利益は前期比19.2%増と大幅改善。
2026年3月期の発電・販売事業は、小売販売電力量が域内契約電力の減少により前期比9.3%減の686億kWhとなり、売上高は前期比8.4%減の1,842,917百万円（内部取引消去前）に留まった。一方、燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少および卸売販売電力量の増加（前期比16.9%増）が寄与し、経常利益は前期比19.2%増の136,420百万円と大幅に改善した。なお、当期より九電ネクスト株式会社が本セグメントに組み入れられている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 燃料価格の下落に伴う需給関係費用の減少による発電単価低下と利益率改善
- 卸売販売電力量の増加（取引所取引拡大により前期比16.9%増の296億kWh）による卸売販売収入の拡大
- 原子力発電の安全・安定運転継続による低コスト電源の最大活用（設備利用率82.3%）
- 九電ネクスト株式会社の小売電気事業統合によるグループ内シナジーの発揮
- 設備投資の継続（167,789百万円）による発電・送電インフラの強化
リスク
- 燃料費調整制度の期ずれ影響による収益変動リスク（2027年3月期予想では差益から差損への転換を見込む）
- 小売販売電力量の継続的な減少リスク（域内契約電力の減少傾向、2026年3月期は前期比9.3%減）
- 原子力発電所の稼働状況（定期検査・規制対応）による発電コストの変動（当期設備利用率82.3%、前期88.6%から低下）
- 卸電力取引価格の変動による収益への影響
- 再生可能エネルギーの出力制御に伴う需給調整コストの増加
- 気温変動（渇水・冷夏・暖冬等）による発電量・需要量の変動リスク
最終更新: 2026年6月24日