九州電力株式会社

当期の原子力発電電力量は28,621百万kWhで設備利用率82.3%を達成し、低コスト電源の最大活用を実現した。燃料価格下落と相まって需給関係費用が大幅に減少し、発電・販売事業の経常利益は前期比19.2%増の136,420百万円に拡大した。原子力の安全・安定運転継続が収益構造の根幹を支えている。

九州電力送配電株式会社が九州域内の一般送配電事業を担い、送電・変電・配電設備への継続的な設備投資（当期146,583百万円）により安定供給基盤を維持する。規制事業として託送収益が安定的に積み上がる構造であり、データセンター・半導体関連産業の新設に伴うエリア電力需要の増加が追加的な収益機会となっている。

発電・販売・送配電の中核事業に加え、その他エネルギーサービス事業（経常利益36,921百万円）、ICTサービス事業（経常利益10,615百万円）、海外事業（経常利益12,635百万円）、都市開発事業（経常利益5,166百万円）を擁し、単一事業への依存度を低減している。設備投資総額381,474百万円を各セグメントに配分し、成長事業への資源投入を継続している。

川内・玄海原子力発電所の安全運転を最優先に、設備利用率の向上を図る。2026年3月期実績82.3%に対し、2027年3月期予想では84.7%への改善を見込む。低コスト電源の最大活用により発電・販売事業の収益基盤を強化する。

取引所取引の増加等により卸売販売電力量は2026年3月期296億kWh（前期比+16.9%）と拡大。2027年3月期予想では304億kWhへのさらなる増加を見込む。小売販売電力量の構造的減少を卸売販売の拡大で補完し、総販売電力量の維持を図る。

LNG販売・LNG輸送サービス・石炭販売・再生可能エネルギー事業等を拡大。2026年3月期の同セグメント経常利益は36,921百万円（前期比+11.2%）と成長継続。設備投資42,536百万円（前期比+43.9%増）を実施し、事業基盤を積極強化している。

光ファイバ網・データセンター基盤を活用し、情報システム開発受託・蓄電システム関連製品・光ブロードバンド等を拡大。2026年3月期売上高は前期比10.3%増の152,064百万円（セグメント間内部取引消去前）。データセンター・半導体関連産業の電力・ICT需要増加を取り込む。

海外発電・送配電事業への持分法投資を通じた収益獲得に加え、為替差益・受取配当金・関係会社株式売却益等の収益源多様化を推進。2026年3月期経常利益は12,635百万円（前期比+42.6%）と大幅増益。セグメント資産247,266百万円を維持し投資基盤を継続拡充。

有利子負債残高3兆6,970億円（前期比217億円減）と漸進的な削減を継続。親会社株主帰属当期純利益154,535百万円の計上と退職給付に係る調整累計額の大幅改善により自己資本比率は19.9%（前期17.3%）へ改善。ROEは14.1%と前期13.6%から向上。