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四国電力株式会社

9507東証プライム電気・ガス業

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四国電力株式会社9507

発電・販売事業

四国電力グループの中核セグメントで、電力の発電・小売・卸販売を担う。

期間今期前期増減率
売上高(セグメント間含む計)630,128百万円709,628百万円
セグメント経常利益34,886百万円41,361百万円
総販売電力量34,346百万kWh35,609百万kWh
減価償却費(核燃料減損額含む)37,110百万円37,782百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額67,508百万円41,355百万円
セグメント資産1,394,161百万円1,361,890百万円

事業詳細

発電・販売事業は、伊方発電所(原子力)・火力・水力・再生可能エネルギー等の自社電源および他社受電を組み合わせて電力を調達し、四国エリアの家庭・法人向け小売販売と卸販売を行う。2025年度の総販売電力量は34,346百万kWhで前年度比3.5%減。売上高(セグメント間含む計)はグループ全体の約83%を占める中核事業であり、燃料費調整額の減少や容量確保契約金額の減少が収益を圧迫した。

直近の概況

燃料費調整額減・容量確保契約金額減により売上・利益ともに大幅減少。

2025年度(2026年3月期)の発電・販売事業は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により前年度比5.6%減、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により前年度比29.7%減となり、セグメント売上高(内部含む計)は前年度比79,500百万円減の630,128百万円となった。セグメント経常利益も前年度比6,475百万円減の34,886百万円に落ち込んだ。一方、伊方発電所3号機の稼働日数増加(利用率81%)や火力単価の低下・購入電力料の減少により費用面では一定の改善が見られた。設備投資は前年度比大幅増の67,508百万円となり、事業用資産の積み上げが続いている。

主要プロダクト

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小売電力販売(電灯・電力)

2025年度の小売販売電力量は22,894百万kWhで前年度比0.8%増。電灯は7,406百万kWhで前年度比4.2%減、電力は15,488百万kWhで前年度比3.3%増。契約電力の増加が寄与した一方、燃料費調整額の減等により小売販売収入は前年度比5.6%減となった。

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卸販売

2025年度の卸販売電力量は11,452百万kWhで前年度比11.1%減。相対販売の減少および容量確保契約金額の減等により、卸販売収入は前年度比29.7%減と大幅に落ち込んだ。

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原子力発電(伊方発電所3号機)

2025年度の原子力発電電力量は6,042百万kWhで前年度比5.6%増。稼働日数の増加により利用率は前年度77%から81%に上昇し、低コスト電源として需給関連費の抑制に貢献した。

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火力発電

2025年度の自社火力発電電力量は8,677百万kWhで前年度比8.5%減。原子力発電の増加および他社受電の活用により火力依存度が低下した。燃料費は前年度比25.3%減の846億円となり、需給関連費削減に寄与した。

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再生可能エネルギー発電(水力・新エネルギー)

2025年度の自社水力発電電力量は1,633百万kWhで前年度比24.5%減。出水率が前年度99%から80%に低下したことが主因。新エネルギーは7百万kWhで前年度比60.3%増と拡大傾向にある。

成長ドライバー

  • 伊方発電所3号機の安全・安定運転継続による原子力発電電力量の増加(2025年度利用率81%、2026年度予想91%)
  • 2026年度予想における卸販売電力量の大幅増加(115億kWh→168億kWhの計画)による卸販売収入の回復
  • 燃料価格高騰に伴う収入単価の上昇(2026年度予想:石炭CIF170$/t、原油CIF95$/b)
  • 小売販売における契約電力の増加傾向の継続
  • 火力単価の低下や購入電力料の減少による需給関連費の削減効果

リスク

  • 燃料費調整額の変動による小売販売収入の減少リスク(2025年度は大幅減)
  • 伊方発電所の稼働停止リスク(規制対応・安全審査・定期検査等)
  • 電力市場価格の変動および容量確保契約金額の変動による卸販売収入の変動リスク
  • 出水率低下等の自然条件による水力発電電力量の変動リスク(2025年度は出水率80%で前年度比24.5%減)
  • 退職給付に係る数理計算上の差異償却の変動による人件費増加リスク(2026年度予想で増加要因)
  • レベニューキャップ制度下における年度毎の送配電会社収支の変動リスク

最終更新: 2026年6月24日