四国電力株式会社

原子力規制委員会の新規制基準への適合や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、代替火力燃料費の増加や設備投資の増加により業績に重大な影響が生じる。当社は新規制基準への適合をはじめとした各種法令に則り安全・安定的な運転に取り組んでいるが、規制対応は継続的な課題である。発生可能性・影響度ともに高いと評価されている。

使用済燃料の再処理・放射性廃棄物処分等の原子燃料サイクル費用や原子力発電施設の解体費用について、制度措置の見直しが行われた場合、将来費用の見積額増加や再処理施設の稼働時期遅延等により業績に影響が生じる可能性がある。国が定める制度措置等により不確実性は一定程度低減されているが、長期的な制度変更リスクは残存する。発生可能性・影響度ともに高いと評価されている。

電力自由化の進展により競争がさらに激化した場合、販売電力量の大幅な減少や小売・卸販売単価の下落等により業績に重大な影響が生じる可能性がある。当社グループは料金・サービス両面での施策拡充と新市場の最大活用により収益機会の拡大と供給コスト低減に取り組んでいる。発生可能性・影響度ともに高いと評価されている。

調達先の設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張等により安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格・為替相場が著しく変動した場合、火力発電用燃料調達費用が増大し業績に影響が生じる。長期契約や調達多様化によりリスク抑制をはかっており、価格変動については燃料費調整制度の適用により業績への影響は一定程度緩和される。発生可能性・影響度ともに高いと評価されている。

電力の安定供給やカーボンニュートラル対応、成長領域での事業創出に必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし業績に影響が生じる可能性がある。当社グループは将来の人員見通しに基づく人材確保・育成と、多様性を尊重した活力ある職場環境の整備に取り組んでいる。発生可能性・影響度ともに高いと評価されている。

大規模な地震・津波・台風等の自然災害や設備の故障・事故等により設備の損傷や操業トラブルが発生した場合、電力供給の停止や復旧費用の増大により業績に重大な影響が生じる可能性がある。当社グループは設備の保守・点検の着実な実施、最新知見を反映した安全性確保対策、自治体・他事業者との連携強化や復旧訓練の共同実施等に取り組んでいる。発生可能性・影響度ともに高いと評価されている。

増加・巧妙化するサイバー攻撃やシステムトラブル等により重要なシステムの停止・データ損失等が発生した場合、事業運営に支障をきたし業績に影響が生じる可能性がある。当社グループは組織的・人的・物理的・技術的対策を講じるとともに、設備の多重化やデータのバックアップ・遠隔地保管、システム開発・保守時のガバナンス確保に取り組んでいる。発生可能性・影響度ともに高いと評価されている。

エネルギー基本計画の見直しや電気事業制度の大幅な変更が行われた場合、当社グループの事業環境や収益構造に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社はバランスの良いエネルギー供給体制の構築と制度見直しへの適切な対応を進めているが、政策変更の内容次第では業績への影響は避けられない。発生可能性は中程度、影響度は大きいと評価されている。

脱炭素社会の実現に向けた環境規制の強化により、火力発電所の運転制約や低・脱炭素化電源への投資増加、カーボンプライシングによる負担増加が生じ、供給コストが増大する可能性がある。当社はLNGコンバインドサイクル導入や石炭火力のUSC化による高効率化、ゼロエミッション電源の最大活用で対応しているが、規制強化の程度によっては業績への影響が大きい。発生可能性は中程度、影響度は大きいと評価されている。

情報通信事業や国際事業を中心とした電気事業以外の事業において、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初見込みを大幅に下回る場合、業績に影響が生じる可能性がある。当社グループは将来性・収益性を吟味しながら市場エリア・事業領域の拡大に取り組んでいるが、外部環境の急変リスクは残存する。発生可能性は中程度、影響度は大きいと評価されている。