東北電力株式会社9506
発電・販売事業
東北電力グループの中核セグメント。発電から電力小売・ソリューションまで一貫提供。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高（内部取引含む・2025年度通期） | 1,981,714百万円 | 2,201,514百万円 | ↓ |
| セグメント経常利益（2025年度通期） | 126,604百万円 | 245,178百万円 | ↓ |
| セグメント資産（2025年度末） | 4,747,586百万円 | 4,448,503百万円 | ↑ |
| 減価償却費（核燃料減損額含む・2025年度通期） | 113,293百万円 | 98,245百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（2025年度通期） | 184,629百万円 | 170,101百万円 | ↑ |
| 外部顧客への売上高（2025年度通期） | 1,843,438百万円 | 2,061,127百万円 | ↓ |
事業詳細
火力・原子力・再生可能エネルギーによる電力の安定供給を担うとともに、電力小売およびソリューションサービスを提供する東北電力グループの主力セグメント。コーポレート・間接機能も本セグメントに含まれる。東北・新潟エリアを主要地盤とし、家庭用（電灯）・産業用（電力）・卸売の各顧客層に対応。「発電・販売事業」と「送配電事業」の2報告セグメント体制で運営。
直近の概況
中東情勢悪化に伴う電力先渡取引等の時価評価損が直撃し、経常利益は前年度比48.4%減の大幅減益。
2025年度（2026年3月期）の発電・販売事業セグメント経常利益は126,604百万円と前年度比118,574百万円（48.4%）の大幅減益。女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、市場・販売環境の変化に伴う収支悪化と、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価損が主因。なお、当該時価評価影響は2026年度に振戻し益として計上予定であり、2期通算での収支影響はないとされている。小売販売電力量は競争激化により前年度比4.4%減の582億kWhに縮小した一方、卸売は20.5%増の206億kWhに拡大。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 女川原子力発電所第２号機の安定稼働継続による発電コスト低減と安定供給力の確保（2025年度原子力発電電力量は前年度比229.4%増の5,199百万kWh）
- 卸売販売電力量の拡大（2025年度は前年度比20.5%増の206億kWhに増加）
- 出水率の改善（2025年度100.6%、前年度86.0%）による水力発電電力量の増加（前年度比13.6%増）
- コーポレートPPAサービスの販売拡大および再エネアグリゲーションサービスの強化
- 電力先渡取引等の時価評価損の2026年度における振戻し益計上（2期通算での収支中立）
リスク
- 電力小売競争の激化による契約切り替えの継続（2025年度小売販売電力量は前年度比4.4%減）
- 中東情勢等の地政学リスクに伴う燃料価格・電力市場価格の急騰リスク（電力先渡取引等の時価評価変動）
- 燃料費調整制度のタイムラグによる収支変動リスク（差益・差損が市況に連動）
- 原子力発電所の稼働リスク（規制対応・安全審査の長期化、東通原子力第１号機は審査継続中）
- 燃料価格変動リスク（石炭・LNG・重油の国際市況に依存）
- 再生可能エネルギー開発における出水率・天候変動リスクおよび系統接続制約
- 2027年3月期業績予想が燃料価格等の不透明性を理由に未定とされており、先行き不透明感が継続
最終更新: 2026年6月23日