ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（社外取締役7名含む計13名）を設置し、監督と執行を分離。指名・報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数・委員長）を任意設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を中核に、危機管理委員会・市場リスク管理委員会・原子力安全推進会議等を設置し、PDCAサイクルによる多層的リスク管理体制を構築。東通原子力発電所の核物質防護設備に係る不適切事案を受け、独立検証委員会の確認を経た19項目の改善措置を実施中。
株主還元
安定配当を基本方針とし、DOE2％を目安に財務基盤回復とのバランスを考慮。2025年度年間配当は1株40円（中間20円＋期末20円）、配当金総額20,043百万円、配当性向23.6%。2026年度も同水準の年間40円を予定。自己株式取得の実施記載はなし。
配当方針
安定的な配当を基本方針とし、当年度業績・中長期的収支見通しを総合勘案して決定。2025年3月期以降はDOE（株主資本配当率）2％を目安とし、財務基盤の回復とのバランスを図りながら判断。2025年度年間配当は1株40円（中間20円・期末20円）、配当金総額20,043百万円、配当性向23.6%。2026年度（2027年3月期）も業績予想未定の中、2025年度末DOE2%水準を勘案し、中間・期末ともに1株20円（年間40円）を予定。
ESG
「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を掲げ、2030年度にCO2排出量を2013年度比半減（2024年度実績：4,020万t-CO2、同比△20.3%）を目標とし、再エネ・原子力最大活用・火力脱炭素化・電化推進の3本柱で取り組む。社会面ではDE&I推進（女性管理職比率3.37%、目標5%/2035年）・DX人財育成（グループDX人財5,803名）、ガバナンス面では統合リスク管理・コンプライアンス徹底を含むマテリアリティ体系を整備し、取締役報酬にESG評価を反映している。
最終更新: 2026年6月23日