東北電力株式会社

地震・津波・台風等の自然災害やテロ・サイバー攻撃・設備トラブルにより、発電所を含む設備が損傷した場合、設備復旧費用や発電費用の上昇により業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。影響度は「極めて大きい」と評価されており、重要性は「特に高い」とされている。対応策として、計画的な設備点検・修繕の実施、サイバーセキュリティ対策の強化、「東北電力グループ安全・保安方針」の制定による労働安全・設備保安の充実を図っている。

非化石価値取引市場・容量市場・需給調整市場等における制度変更、電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、環境関連規制の強化等により、業績・財政状態に長期にわたり影響を受ける可能性がある。影響度は「大きい」、重要性は「特に高い」と評価されている。対応策として、エネルギー政策・制度変更の動向を継続的に注視している。

政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により原子力発電所の停止が長期化した場合、火力燃料費の増加継続により業績・財政状態に長期にわたり影響を受ける可能性がある。試算では女川原子力発電所第２号機が停止した場合は年間600億円程度の火力燃料費増加、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間400億円程度の火力燃料費減少が想定される。対応策として、安全確保を最優先に新規制基準への適合に加え、自主的な安全性向上対策を推進している。

使用済燃料の再処理・最終処分・廃炉に係るバックエンド事業は超長期かつ不確実性を伴い、国の政策変更・制度措置の見直し・将来費用見積額の変動・再処理施設の稼働状況等により費用負担が増加し、業績・財政状態に長期にわたり影響を受ける可能性がある。影響度は「極めて大きい」、重要性は「特に高い」と評価されている。対応策として、関連する国の政策・制度措置の動向を継続的に注視している。

自然災害の激甚化による設備被害増大や、脱炭素社会への移行に伴う化石燃料火力電源の稼働・資金調達制約等により、業績・財政状態に長期にわたり影響を受ける可能性がある。影響度は「大きい」、重要性は「特に高い」と評価されている。対応策として、「東北電力グループ

電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少、景気動向・気温変動・省エネ進展等により、販売電力量・託送電力量・販売価格が変動し、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。影響度は「大きい」、重要性は「特に高い」と評価されている。対応策として、域外での卸売販売拡大やトレーディング機能の活用による電力市場化への対応を推進している。

石炭・LNG・重原油等のCIF価格および為替レート・卸電力取引所価格の変動により火力燃料費・購入電力料が変動し、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。試算では原油価格が1バレル1米ドル変動で年間22億円、為替レートが1円変動で年間29億円、出水率が1%変動で年間12億円の影響が想定される。対応策として、バランスのとれた電源構成による燃料費変動リスクの分散に努めている。

当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆4,791億円であり、今後の市場金利の動向および格付変更により業績・財政状態に影響を受ける可能性がある。試算では金利が1%変動すると年間24億円の影響があるとされている。対応策として、固定金利での資金調達を基本方針とし、市場金利変動の影響を限定的に抑えている。

大量の個人情報や設備情報等の重要情報が流出した場合、損害賠償金の支払いや社会的信用の低下により業績・財政状態に影響を受ける可能性がある。影響度は「大きい」、重要性は「高い」と評価されている。対応策として、基準等の整備・従業員教育・委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っている。

従来の電気事業以外の事業において、他事業者との競合激化やカーボンニュートラル対応・DX進展等の事業環境変化により、売上・利益の減少等が生じ、業績・財政状態に影響を受ける可能性がある。影響度は「大きい」、重要性は「高い」と評価されている。対応策として、エネルギーとサービスのトータルパッケージ提供やソリューションサービスの充実化により競争力強化と早期収益化に取り組んでいる。