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北陸電力株式会社

9505東証プライム電気・ガス業

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北陸電力株式会社9505

発電・販売事業

北陸地域を中心とした国内発電・小売電気事業の中核セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)656,298百万円716,443百万円
セグメント経常利益66,363百万円61,444百万円
セグメント資産1,582,346百万円1,618,976百万円
総販売電力量33,140百万kWh31,919百万kWh
減価償却費34,073百万円34,864百万円
有形・無形固定資産増加額45,797百万円47,100百万円

事業詳細

北陸三県(富山・石川・福井)および岐阜県の一部を主要供給エリアとして、水力・火力・再生可能エネルギーによる発電と小売電気事業を展開する。電灯・電力料収入を主軸に、卸電力取引所等への他社販売も行う。志賀原子力発電所1・2号機は引き続き運転停止中。2026年3月期は総販売電力量が前期比3.8%増の33,140百万kWhとなったが、燃調収入や容量確保契約金額の減少により売上高は減収となった。

直近の概況

売上高は燃調収入減で前期比減収も、水力増発・販売量増加で経常利益は増益

2026年3月期の発電・販売事業は、総販売電力量が前期比3.8%増(小売2.2%増、卸9.0%増)となったが、燃調収入や容量確保契約金額の減少により売上高は656,298百万円(前期比94.2%)に減収。一方、水力発受電量の増加や総販売電力増加が寄与し、経常利益は66,363百万円(前期比108.0%)と増益。七尾大田火力発電所2号機の計画外停止が供給面で影響した。福井火力発電所三国1号機廃止決定に伴い8,738百万円の火力発電所廃止損失を特別損失に計上。電気・ガス料金支援補助金17,860百万円を売上高に含む。

主要プロダクト

service
電灯・電力小売サービス

電灯(家庭向け)および電力(法人向け)の小売販売。2026年3月期の電灯・電力料収入は533,833百万円。冬季気温が前年より高く暖房需要が減少した一方、電力は契約電力増加により小売販売電力量は前期比2.2%増の24,776百万kWhとなった。

service
卸電力販売(他社販売)

地帯間・他社販売電力料収入は101,357百万円(前期136,874百万円から減少)。卸販売電力量は8,364百万kWhと前期比9.0%増加したが、容量確保契約金額の減少等により収入は減少した。

product
水力発電

水力発電設備簿価は108,276百万円(前期96,236百万円から増加)。2026年3月期は水力発受電量の増加が経常利益の押し上げ要因となった。再生可能エネルギーの主力電源として安定的な低コスト電源を提供する。

product
火力発電

汽力発電設備簿価は212,166百万円。七尾大田火力発電所2号機が計画外停止となり供給力・収益に影響を与えた。また、福井火力発電所三国1号機の廃止を決定し、固定資産の減損損失等8,738百万円を火力発電所廃止損失として特別損失に計上した。

成長ドライバー

  • 総販売電力量の増加(2026年3月期:前期比3.8%増、うち卸販売は前期比9.0%増)による販売基盤の拡大
  • 水力発受電量の増加による低コスト電源の活用と経常利益への貢献
  • 卸電力取引所等への他社販売拡大による収益多様化
  • 電力契約電力の増加による法人向け小売販売基盤の強化
  • 富山新港火力発電所LNG2号機建設等による将来的な供給力強化・低炭素化対応

リスク

  • 志賀原子力発電所1・2号機の運転停止継続による供給力制約と固定費負担
  • 七尾大田火力発電所2号機の停止影響(2027年3月期予想でも継続的な影響を織込み)
  • 燃調タイムラグによる燃料費収支の変動リスク(燃調収入の減少が売上高を圧迫)
  • 容量確保契約金額の減少による収益への影響
  • 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨等の自然災害による設備停止・復旧費用の発生
  • 石炭・LNG等の燃料価格および為替レートの変動リスク(2027年3月期想定:原油100ドル/バーレル、LNG700ドル/トン、為替155円/ドル)
  • 電力市場の競争激化による小売販売基盤の侵食リスク

最終更新: 2026年6月24日