北陸電力株式会社

事業詳細

北陸三県（富山・石川・福井）および岐阜県の一部を主要供給エリアとして、水力・火力・再生可能エネルギーによる発電と小売電気事業を展開する。電灯・電力料収入を主軸に、卸電力取引所等への他社販売も行う。志賀原子力発電所１・２号機は引き続き運転停止中。当第１四半期（2026年４月～６月）は総販売電力量が前年同四半期比3.0%増となったが、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響により経常利益は減益となった。

直近の概況

総販売電力量は増加も燃調タイムラグ差等で経常利益は減益

当第１四半期（2026年４月～６月）の総販売電力量は前年同四半期比3.0%増の8,115百万kWhとなった。卸販売が114.9%と大きく伸びた一方、小売販売は気温要因（暖房・冷房需要の減少）により98.1%とやや減少した。売上高は総販売電力の増加などにより前年同四半期比104.9%の1,754億円となったが、燃調タイムラグ差や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより経常利益は前年同四半期比89.3%の256億円と減益となった。出水率は91.8%と平年を下回り、志賀原子力発電所１・２号機は引き続き運転できなかったが、供給設備全般の効率的運用により安定供給を維持した。通期業績予想（2026年４月28日公表）からの変更はないが、想定為替レートは155円/ドルから160円/ドルへ円安方向に見直された。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 卸電力取引所等への他社販売拡大による収益多様化（当第１四半期は前年同四半期比14.9%増）
• 総販売電力量の増加基調の継続
• 供給設備全般にわたる効率的運用による安定供給の維持
• 富山新港火力発電所LNG2号機建設等による将来的な供給力強化・低炭素化対応

リスク

• 志賀原子力発電所１・２号機の運転停止継続による供給力制約と固定費負担
• 七尾大田火力発電所２号機の停止影響による収支圧迫の継続
• 燃調タイムラグによる燃料費収支の変動リスク
• 出水率の変動による水力発電収支への影響（当第１四半期は91.8%と平年を下回る）
• 小売販売電力量の気温要因による変動リスク（暖房・冷房需要の減少）
• 石炭・LNG等の燃料価格および為替レートの変動リスク（2027年３月期想定：原油100ドル/バーレル、LNG700ドル/トン、為替160円/ドルへ円安方向に見直し）
• 電力市場の競争激化による小売販売基盤の侵食リスク

事業詳細

北陸電力送配電株式会社を中心に、富山・石川・福井（一部）・岐阜県の一部において一般送配電事業を展開。託送収益を主収益源とし、再生可能エネルギー電源の系統接続・買取に伴う卸電力取引所での販売も行う。電力の安定供給インフラを担う規制事業であり、エリア需要電力量の動向や修繕費・調整力調達費用が収益に影響する。

直近の概況

再エネ卸販売増で売上増、調整力費用増で利益は大幅減

2027年3月期第1四半期は、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売増加により売上高は前年同四半期比69億円増の597億円（113.2%）となった。一方、調整力の調達費用の増加などにより経常利益は前年同四半期比48億円減の20億円（29.9%）と大幅に減少し、増収減益となった。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 再生可能エネルギー電源の系統接続拡大に伴う卸電力取引所での販売増加
• 託送収益の安定的な確保（規制事業としての収益基盤）
• 送配電網の次世代化投資による供給信頼度向上
• エリア需要電力量の回復に伴う託送収益の拡大

リスク

• 調整力調達費用の増加による利益押し下げ（当第1四半期に顕在化）
• 修繕費の増加による費用負担拡大
• 設備投資に伴う減価償却費・有利子負債の増加
• 自然災害（能登半島地震・豪雨等）による設備復旧費用の発生
• 再生可能エネルギー大量導入に伴う系統安定化コストの増加
• 規制料金（託送料金）改定リスクおよび制度変更リスク
• エリア需要電力量の減少による託送収益への下押し圧力

事業詳細

「その他」セグメントは、設備保守・建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信事業、エネルギー・事業投資・不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、農産物の生産等の多様な事業を包含する。北陸電力グループの電気事業を補完・支援するとともに、グループ外部顧客への売上も担う。2025年8月の北陸電気工事㈱の持分法適用会社化により、連結売上高は縮小した状態が継続している。

直近の概況

北陸電気工事の持分法化影響で売上減も、請負工事受注増で利益は大幅増

2027年3月期第1四半期のその他セグメントは、2025年8月の北陸電気工事㈱の連結子会社から持分法適用会社への移行影響が継続し、売上高（計）は前年同四半期比77億円減の220億円（同73.9％）となった。一方、経常利益（セグメント利益）は請負工事の受注増加などにより、前年同四半期比11億円増の14億円（同439.4％）と大幅に改善した。全社ベースの持分法による投資利益も1,850百万円（前年同期655百万円）と増加しており、北陸電気工事の持分法適用化の寄与が続いている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 情報・通信事業の拡大（グループ内外の需要取込み）
• エネルギーソリューション・新事業領域の拡大（グループ中期経営計画の「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」に沿った取組み）
• 持分法適用会社となった北陸電気工事㈱からの持分法投資利益の取込み（全社の持分法による投資利益は当第1四半期1,850百万円と前年同期655百万円から増加）
• 請負工事受注の回復・増加によるセグメント利益の押し上げ
• グループ一体となった事業領域拡大および外部顧客向けサービスの強化

リスク

• 北陸電気工事㈱の持分法適用会社化による連結範囲縮小（2025年8月）に伴う売上高の構造的減少が継続
• 請負工事の受注変動リスク（四半期毎の受注動向により業績が変動）
• のれんの減損リスク（連結範囲変更に伴う資産構成の変化）
• 自然災害（能登半島地震・豪雨等）による事業活動への影響
• 電力事業の競争激化に伴うグループ内需要の変動リスク