事業内容
北陸電力は1951年設立の地域電力会社で、富山・石川・福井（一部除く）・岐阜県の一部を供給区域とする。当社グループは当社および関係会社58社（子会社34社、関連会社24社）で構成され、発電・小売電気事業を中核とする「発電・販売事業」、子会社・北陸電力送配電が担う「送配電事業」、情報通信・設備保守・資機材製造等の「その他事業」の3セグメントを展開する。
主要顧客は北陸地域の家庭・法人向け電力需要家であり、卸電力市場への販売も行う。2026年3月期の連結売上高は786,552百万円。
ビジネスモデル
送配電事業は規制料金（託送収益）による安定収益基盤を持つ。発電・販売事業では、水力・火力等の自社電源で発電した電力を家庭・法人向けに小売販売するほか、卸電力取引所等への他社販売も行う。
2026年3月期の発電・販売事業経常利益は66,363百万円、送配電事業は19,629百万円。設備投資・修繕費は主に営業キャッシュフローと社債・借入で賄う。
企業の強み
当社は北陸地域の豊富な水資源を活用した水力発電を保有し、2026年3月期の水力発電電力量は6,113百万kWhと前期比106.7%に増加。低コスト・低炭素の電源として経常利益に貢献しており、志賀原発停止・火力計画外停止の影響を一定程度緩和した。
2026年3月期末の連結自己資本比率は24.4%（財務目標25%に接近）、ROEは13.1%と財務目標8%を大幅に超過。長期発行体格付はR&IにてA+を維持しており、社債・借入による安定的な資金調達が可能な財務基盤を有する。
子会社・北陸電力送配電が北陸域内の一般送配電事業を独占的に担い、2026年3月期の送配電セグメント売上高は221,744百万円（セグメント計）。規制事業として安定的な託送収益を確保しており、自由化市場の変動リスクを補完する収益の安定性を提供している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026期は売上高786,552百万円・営業利益87,459百万円・純利益54,466百万円と前期比減益となり、2027期1Qも売上高199,019百万円（前年同期比+7.0%）に対し経常利益29,151百万円（同△18.8%）、純利益22,198百万円（同△20.7%）と減益基調が継続。燃調タイムラグ差や七尾大田火力2号機停止影響が押し下げ要因で、通期予想も経常利益35,000百万円（前期比△58.8%）と大幅減益を見込む。
財政面では総資産1,874,442百万円、自己資本比率25.1%と前期末から改善している。
成長戦略
安定供給・脱炭素・新事業の3本柱で財務基盤強化と持続的成長を目指す
志賀原子力発電所1・2号機は当第1四半期も引き続き運転できず、収益の最大の上振れ要因である再稼働時期は依然不透明。原子力発電設備の帳簿価額は76,922百万円まで減少している。
固定資産仮勘定（建設仮勘定及び除却仮勘定）は前期末174,959百万円から当第1四半期末230,395百万円に増加しており、火力発電設備更新等の建設投資が進捗している。
北陸電気工事の持分法適用会社化に伴い持分法による投資利益が前年同期655百万円から当第1四半期1,850百万円に増加。その他セグメントの経常利益は請負工事受注増加により前年同期比439.4%増の1,494百万円となり、非電気事業の収益貢献が拡大している。
最終更新: 2026年7月30日