中国電力株式会社

新規制基準への適合審査や追加安全対策の発生、工期延長、島根原子力発電所２・３号機の運転差止訴訟に対する司法判断等により、発電所の運転停止や運転開始時期の遅延が長期化するリスクがある。これにより代替火力燃料・電力の市場調達費用の増加や温室効果ガス排出対応費用が発生し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。万一重大事故が発生した場合は設備損壊・外部補償・社会的信用失墜にも至り得るため、安全対策・工程管理・訴訟対応を計画的に推進している。

電力・燃料の調達価格および販売価格の変動、燃料費調整の期ずれ差損、燃料費調整上限価格の超過、卸電力市場価格の変動による調達費用増加など、多岐にわたる市場変動リスクが業績に影響する。デリバティブ取引の複雑化によりリスク把握・評価が困難化し、想定以上の損失が発生する可能性もある。対応策として、デリバティブを活用した価格固定化、市場リスクの定量管理、市場価格調整制度の導入等を実施している。

電力自由化の進展により特別高圧・高圧顧客の離脱が増加し、収支が悪化するリスクがある。中国地域における既存の営業力・事業基盤を活用しつつ、再生可能エネルギーを活用した料金メニューや太陽光発電PPAサービス、省エネ・CO₂削減コンサルティング等のエネルギー・ソリューション拡大により需要維持・離脱防止に取り組んでいる。

中東情勢をはじめとする世界情勢の不透明さを背景に燃料需給がひっ迫した場合、相対的にコストの高い電力を市場調達せざるを得ず、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。早期の燃料確保を最優先とし、有利な条件での売買契約更改、価格値決め時期の分散化、金融取引による価格固定化、柔軟な調達・輸送体制の構築により需給変動リスクの低減に努めている。

島根原子力発電所の新規制基準対応費用増加に伴う資金調達額の上振れ、不適切事案発生による調達困難化、財務内容悪化による信用格付変動、金利上昇による調達コスト増加等のリスクがある。GX推進機構のトランジションローン活用やサステナブル・ファイナンス・フレームワークの見直し等により資金調達手法の多様化を進めるとともに、主要取引行・格付機関との定期的な対話体制を構築している。

温室効果ガス排出規制の強化（排出量取引制度における有償オークション、化石燃料賦課金等）によるコスト増加や、化石電源の競争力・利用率低下による収益減が懸念される。「中国電力グループ経営ビジョン2040」においてグループ全体のGHG排出量2030年度50%削減・2035年度60%削減（2013年度比）を目標に掲げ、カーボンニュートラル電力の活用拡大や火力発電のトランジション等を推進している。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃や情報セキュリティ事故・システム障害により、機密情報の流出、業務停滞、サービス停止が発生し、社会的信用失墜や業績悪化につながるリスクがある。技術面では不正侵入の早期検知・バックアップ環境整備、人的面では継続的な教育・訓練を実施し、多層的な情報セキュリティ対策を講じている。

地震・台風・豪雨等の大規模自然災害により発電設備・送配電設備が被害を受けた場合、広範囲の停電長期化、代替火力燃料・電力の市場調達費用増大、設備復旧費用の増大が生じ、業績悪化および社会的信用失墜につながる可能性がある。法令準拠の設備設計・計画的修繕・防災業務計画の策定に加え、自治体・他電力会社・自衛隊等との連携や防災訓練を通じて災害対応力の強化に取り組んでいる。

少子化や労働市場の競争激化により人材確保が困難化し、人材育成の停滞や人材流出が増加することで、持続的な企業価値向上が阻害されるリスクがある。安定的・継続的な採用確保、離職抑制、キャリア採用の積極実施により多様な人材を確保するとともに、「多様な人材の活躍推進方針」のもとグループ一体で人材育成・社内環境整備に取り組んでいる。

電気事業法・独占禁止法・個人情報保護法等の関連法令やガイドラインへの抵触により、行政処分・行政指導の受領、社会的信用の低下、事後対応費用の発生等が生じるリスクがある。コンプライアンス経営推進宣言・エネルギアグループ企業行動憲章・中国電力コンプライアンス行動規範に基づき、役員の率先垂範のもとコンプライアンス最優先の業務運営を徹底し、グループ企業への支援・指導も実施している。