ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外6名）で構成される取締役会を月1回開催し、執行役員制を導入して意思決定の迅速化と監督機能の両立を図る。指名委員会・報酬委員会はいずれも社外取締役が委員長を務め、決定プロセスの客観性・透明性を確保している。
リスク管理
社長執行役員を議長とするリスク管理委員会（2026年6月にリスクマネジメント委員会に改称予定）を設置し、専任組織がサステナビリティ推進組織と連携してグループ全体のリスクを一元管理。各組織でリスクの洗い出し・評価・対応策を検討し、経営計画に反映のうえ取締役会でレビューを受ける体制を整備している。
株主還元
財務基盤回復を最優先とした業績連動型配当方針を採用。2024年度は配当性向10%方針に基づき年間1株あたり27円（中間5円・期末22円）を実施。2025年度以降は配当性向12%を目安とする新方針に移行し、最低年間10円の配当継続に努める。
配当方針
連結自己資本比率15%回復までは財務基盤の回復・強化を最優先とし配当性向10%で配当を実施。2024年度末に自己資本比率15%を超えたため2025年度より方針を見直し、配当性向12%を目安に業績連動で配当を実施（最低年間1株あたり10円）。親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当金の目安を設定（純利益330百万円未満で10円、以降30億円増加ごとに1円増加）。自己資本比率20%回復が見込まれる段階で方針の再見直しを検討。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げTCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。人的資本では女性管理職比率（課長以上5.4%、2030年度目標10%）・男性育児休職取得率89%・従業員エンゲージメント向上など定量目標を設定し、人権デュー・ディリジェンスや健康経営も推進している。
最終更新: 2026年6月23日