関西電力株式会社9503
エネルギー事業
電気・ガス・ユーティリティで新価値を提供する関西電力グループの中核セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 3,261,386百万円 | 3,540,779百万円 | ↓ |
| セグメント売上高（内部含む） | 3,466,805百万円 | 3,774,142百万円 | ↓ |
| セグメント利益（経常利益ベース） | 377,368百万円 | 411,321百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 8,708,742百万円 | 8,652,249百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 169,256百万円 | 167,217百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（設備投資） | 274,751百万円 | 255,675百万円 | ↑ |
| 原子力発電電力量 | 46,009百万kWh | 48,634百万kWh | ↓ |
| 他社販売電力量 | 35,918百万kWh | 40,523百万kWh | ↓ |
| 原子力利用率 | 84.1% | － | — |
事業詳細
電気・ガス・ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する関西電力グループの主力セグメント。家庭向け電灯・電力料金サービスから法人向けゼロカーボンパッケージ、コーポレートPPA、エネルギーマネジメントシステムまで幅広く展開。原子力・水力・火力・再生可能エネルギーを組み合わせた競争力ある電源ポートフォリオを保有し、国内外で事業を展開する。セグメント資産は8,708,742百万円と連結全体の大部分を占める。
直近の概況
販売電力料収入の減少と他社販売電力量の縮小により減収減益
2025年度のエネルギー事業は、販売電力料収入の減少を主因に外部売上高が3,261,386百万円（前年度比△279,392百万円、△7.9%）に減収。他社販売電力量が40,523百万kWhから35,918百万kWhへ△11.4%縮小したことが響いた。他社購入電力料・火力燃料費の減少で経常費用も圧縮されたが、セグメント利益は377,368百万円（前年度比△33,952百万円、△8.3%）と減益。中期経営計画の総仕上げとして財務目標は概ね達成した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 原子力の最大限活用（2025年度利用率84.1%）による低コスト・低炭素電源の維持と後続機設置に向けた調査・技術開発の推進
- 小売販売電力量の増加（2025年度116,273百万kWh、前年度比+0.7%）、特に電力部門（法人向け）の+1.5%成長
- 全国適地での再生可能エネルギーの積極的な開発および将来的なゼロカーボン化を前提としたLNG火力の開発・リプレース
- 「エネルギー3.0」戦略によるエネルギー（電気・ガス）とソリューションの一体提供と新事業領域への挑戦
- 関西エリアを超えた全国・海外顧客への長期的なサービスプロバイダーとしての展開
リスク
- 2027年3月期予想で原子力利用率が84.1%から70%程度へ低下見込みであり、エネルギー事業収益への下押し圧力（原子力利用率1%上昇で収支影響+57億円）
- 燃料市況の上昇（全日本原油CIF価格：2025年度実績71.4ドル/バレル→2026年度予想80ドル/バレル程度）による火力燃料費の増加リスク
- 為替レートの円安進行（2025年度実績151円/ドル→2026年度予想160円/ドル程度）による燃料調達コスト増加リスク（1円/ドル円安で収支影響△12億円）
- 電力市場価格の変動リスク（卸電力取引市場への依存度と他社販売電力量の変動）
- 原子力プラントの高経年化に伴う安全対策コストおよびインフレに伴う諸経費・修繕費の増加リスク
最終更新: 2026年6月24日