ガバナンス
2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役13名中7名（過半数）が社外取締役であり、執行役員制による意思決定・監督と執行の分離を実現。指名・報酬等検討会議を設置し、社外取締役の関与により人事・報酬の公正性・透明性を確保している。
リスク管理
CROを置き、リスクオーナー制度とリスクマネジメント会議による統合的リスク管理体制を構築。サステナビリティ関連リスクはCSR推進会議・目標設定・モニタリング委員会で識別・評価・モニタリングし、重大リスクは取締役会へ付議する体制を整備。浜岡原子力発電所の不適切事案を受け、原子力安全向上会議・アドバイザリーボードを設置し原子力ガバナンスを強化している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間70円（中間35円＋期末35円）、配当総額52,957百万円。期ずれ補正後の連結配当性向は23.9%。2027年3月期も年間70円を予定。業績見通しは未定のため配当性向目標の明示なし。
配当方針
中間・期末の年2回配当を基本方針とし、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会で決定。2026年3月期は1株当たり年間70円（中間35円＋期末35円）、配当総額52,957百万円、連結配当性向23.2%（期ずれ補正後23.9%）。2027年3月期も年間70円（中間35円＋期末35円）を予定。なお、中東情勢等の不確実性を理由に2027年3月期の業績見通しは未定としており、配当性向目標の具体的な数値は短信上に記載なし。
ESG
気候変動対応では「ゼロエミチャレンジ2050」のもと2030年までにCO₂排出量を2013年度比50%以上削減（2024年度時点で約38%削減済み）を目標とし、TCFD提言に沿った開示を継続。人的資本では2023年5月公表の人財戦略に基づき多様な人財の活躍環境整備と自律的成長支援を推進。人権デュー・ディリジェンスは2030年度までに連結子会社約30社を含む全ステークホルダーへの実施・定着を目指している。
最終更新: 2026年6月24日