東京電力ホールディングス株式会社

事業詳細

東京電力ホールディングス本体が担うセグメントで、グループ4基幹事業会社（フュエル＆パワー、パワーグリッド、エナジーパートナー、リニューアブルパワー）への経営サポートおよび共通サービスの効率的提供を主機能とする。加えて、柏崎刈羽原子力発電所の運営・再稼働推進、福島第一・第二原子力発電所の廃炉・賠償対応、水力発電等も担う。東電不動産、東京パワーテクノロジー、テプコシステムズ等の関係会社を傘下に持つ。

直近の概況

柏崎刈羽6号機送電再開・関係会社株式売却益計上でセグメント損益が黒字転換

2026年3月期において、柏崎刈羽原子力発電所6号機の送電再開が寄与し、セグメント経常利益は前期の△50,713百万円から128,967百万円へ黒字転換した。一方、燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の議論を踏まえた見積り変更により、取り出し準備の作業費用等903,000百万円を災害特別損失として計上。関係会社株式売却益103,099百万円を特別利益に計上した。廃炉中長期実行プランを2026年3月26日に改訂し、30〜40年後の廃止措置終了に向けた取り組みを継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 柏崎刈羽原子力発電所6号機の送電再開による発電収益の回復（セグメント経常損益が前期△50,713百万円から128,967百万円へ黒字転換）
• 柏崎刈羽原子力発電所7号機の再稼働準備進展による将来的な追加発電収益の期待
• 関係会社株式売却益103,099百万円の特別利益計上（当期実績）
• 原賠・廃炉等支援機構からの資金交付金81,863百万円の受領による廃炉費用の一部補填
• DX・GX進展に伴う電力需要増加への対応投資（設備投資額355,868百万円）および持分法投資利益の積み上げ

リスク

• 燃料デブリ取り出し費用の見積り変動リスク（当期903,000百万円の災害特別損失を計上、廃炉中長期実行プランの進捗次第で今後も変動可能性あり）
• ALPS処理水海洋放出に伴う外国政府の輸入停止措置等による損害賠償リスク（被害状況の全容未確認のため賠償額の合理的見積り困難）
• 柏崎刈羽原子力発電所の安定稼働継続リスク（特定重大事故等対処施設の工事完了・地元理解・規制対応が必要）
• 原子力損害賠償費の追加計上リスク（ALPS処理水放出に伴う見積額増加・算定期間延長等により原子力損害賠償引当金が変動する可能性）
• 物価・金利上昇によるコスト増加リスク（有利子負債残高が総資産の43%相当に達しており、金利上昇が支払利息増加に直結）