東京電力ホールディングス株式会社

燃料デブリ取り出しにかかる技術的不確実性や汚染水管理上のトラブル、ALPS処理水海洋放出への社会的理解不足等により、廃炉作業が計画通りに進捗しない可能性がある。廃炉の長期化は当社グループの業績・財政状態・事業運営に重大な影響を及ぼす。対応策として「廃炉中長期実行プラン」を定期的に見直しつつ、ワンチーム体制での現場協働やIAEAレビューを通じた透明性確保に取り組んでいる。

大規模自然災害・設備事故・テロ・燃料調達支障・感染症等により長時間・大規模停電が発生し、安定供給が確保できなくなる可能性がある。これにより業績・財政状態への影響に加え、社会的信用の低下を招く恐れがある。電力レジリエンス強化、設備多重化、JERAによるLNGポートフォリオ強靭化等の対策を講じている。

原子力政策の見直しや原子力規制委員会による安全規制変更により、原子力発電事業・原子燃料サイクル事業の運営が影響を受ける可能性がある。柏崎刈羽原子力発電所6号機が安定稼働できない場合、火力燃料費の増加等により業績・財政状態が悪化する。バックエンド事業に関しても、制度措置の見直しや将来費用見積額の増加等が財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

燃料費調整制度・市場価格調整制度により収支変動は一定程度ヘッジされるが、期ずれや販売・調達の構成差により燃料価格・市場価格が大きく変動した場合に収支が悪化する可能性がある。中東情勢の緊迫化による燃料・電力価格の高騰が特に懸念される。電力デリバティブを活用したヘッジ取引や料金プランの多様化、調達先拡大によるコスト削減で影響の最小化を図っている。

LNG・原油・石炭等の価格は燃料国際市況や外国為替相場の動向により変動し、特に中東の軍事的緊張等を受けた全世界的な燃料価格高騰が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。JERAにおいて世界最大級の調達規模を活かした燃料ポートフォリオの構築、JERA Global Marketsによる燃料トレーディング・先物ヘッジ等で対応している。

当社グループの有利子負債残高は2026年3月末時点で6兆6,337億円（総資産の43%相当）に達しており、金利上昇は支払利息の増加を通じて業績・財政状態に直接影響する。また、物価上昇は設備建設・更新工事コストの増加につながり、減価償却費を上回る設備投資が続く中で財務負担が拡大するリスクがある。固定金利社債による資金調達や投資精査・経営合理化により対応している。

サイバー攻撃や作業ミス・社内ルール違反等により電力供給・顧客サービスに支障が生じた場合、または顧客情報・重要業務情報が流出した場合、社会的信頼の失墜と事業運営への甚大な影響が生じる可能性がある。原子力事業の進展や地政学変化を踏まえた脅威分析・防御対策・常時監視・対応訓練等を通じてサイバーセキュリティ強化に取り組んでいる。

大規模災害・国際情勢緊迫化・感染症によるサプライチェーン混乱、物価上昇、建設業の担い手不足、調達先の倒産・撤退等により調達コストが高騰し計画的な調達が阻害される可能性がある。特に地政学問題に起因する納品遅れや製造不能は電力の安定供給に支障をきたす恐れがある。調達先の多様化、早期発注、在庫管理徹底、代替品検討等で対応している。

廃炉貫徹に向けた改革、GX・DX対応による安定供給と事業成長、経営合理化・資産売却による財務改善、アライアンスの具体化等の経営改革が計画通りに進まない場合、業績・財政状態・事業運営に影響を及ぼす可能性がある。アクションプランの策定とPDCAによる進捗管理、原子力損害賠償・廃炉等支援機構との密な連携により計画達成を目指している。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構が総議決権の2分の1超を保有しており、株主総会における議決権行使等により事業運営に影響が生じる可能性がある。機構によるB種優先株式のA種優先株式への転換請求や普通株式を対価とする取得請求権の行使がなされた場合、既存株式の希釈化が進み株価下落につながる恐れがある。企業価値向上・経営合理化への最大限の取り組みにより信頼回復を図っている。