東京電力ホールディングス株式会社9501
ガバナンス
指名委員会等設置会社制度を採用し、社外取締役6名を含む13名の取締役会のもと、指名・監査・報酬の3委員会を設置。2016年4月よりホールディングカンパニー制に移行し、グループ全体のガバナンスを実行している。
リスク管理
執行役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に全社的なリスク管理体制を構築。原子力安全については執行役社長直属の「原子力安全監視室」を設置し、第三者の専門的知見を活用した監視・助言体制を整備している。ESG委員会とリスク管理委員会が密接に連携し、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクを統合的に管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当金は普通株式・A種優先株式・B種優先株式いずれも0円。2027年3月期予想も同様に0円。自己株式取得・株主優待も実施なし。株主還元再開の時期は未定。
配当方針
2026年3月期の年間配当金（第1四半期末・第2四半期末・第3四半期末・期末）はいずれも0円。A種優先株式およびB種優先株式（2012年7月発行）についても同様に0円。2027年3月期予想も全株式種類で0円の予定。配当再開に関する具体的な方針・時期は開示されていない。
ESG
2040年度に供給電力の6割超を脱炭素電源で確保、2050年にエネルギー供給由来CO2排出実質ゼロを目標に掲げ、柏崎刈羽原発再稼働・再生可能エネルギー拡大・人権デュー・ディリジェンスを推進。人的資本では管理職女性比率6.8%・男性育休取得率88.9%を開示し、2026年3月に「なでしこ銘柄」に初選定されている。
最終更新: 2026年6月24日