株式会社中央経済社ホールディングス9476
株式会社中央経済社ホールディングス（単一セグメント）
企業経営・法律・会計・税務分野に特化した専門出版社グループ
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年9月期中間期累計） | 1,666百万円 | 1,697百万円（2025年9月期中間期） | ↓ |
| 営業利益（2026年9月期中間期累計） | 148百万円 | 137百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 経常利益（2026年9月期中間期累計） | 159百万円 | 146百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（2026年9月期中間期累計） | 201百万円 | 130百万円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 売上高（2026年9月期通期予想） | 3,096百万円 | 3,257百万円（2025年9月期通期実績） | ↑ |
| 営業利益（2026年9月期通期予想） | 100百万円 | 235百万円（2025年9月期通期実績） | ↓ |
| 自己資本比率 | 71.5% | 71.5%（2025年9月期末） | — |
| 1株当たり中間純利益 | 52.04円 | 33.64円（2025年9月期中間期） | ↑ |
| 総資産 | 6,210百万円 | 6,085百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 純資産 | 4,437百万円 | 4,353百万円（2025年9月期末） | ↑ |
| 現金及び現金同等物（中間期末） | 2,283百万円 | 2,107百万円（2025年9月期末） | ↑ |
事業詳細
当社グループは、経営・経済・法律・会計・税務・情報分野の専門書籍・雑誌の出版販売を行う「出版事業」と、広告請負代理等を行う「出版付帯事業」から構成される単一セグメント企業。主要顧客は日本出版販売（売上高の20.7%）および株式会社トーハン（同20.4%）。1948年創業の専門出版社として、実務担当者・研究者・資格受験者等の専門的知識需要に応える書籍・雑誌を提供している。
直近の概況
売上減も営業増益、投資有価証券売却益で中間純利益は前年同期比54.7%増
2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）の連結売上高は1,666百万円（前年同期比1.8%減）と紙媒体市場縮小の影響を受けたが、売上原価の減少により売上総利益は640百万円（前年同期比1.8%増）に改善し、営業利益は148百万円（同8.1%増）となった。さらに投資有価証券売却益99百万円が特別利益に計上されたことで、親会社株主に帰属する中間純利益は201百万円（同54.7%増）と大幅増益。出版事業では会計・税務・法律分野の新刊が好調で増刷が相次いだ。通期業績予想に変更はなく、売上高3,096百万円・営業利益100百万円を維持している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 新リース会計基準（2027年4月強制適用）・SSBJ基準（2027年3月期から順次適用）関連書籍の需要拡大
- 会計・税務・法律分野における実務ニーズに即した新刊の増刷点数増加による売上底上げ
- サブスクリプション・サービスへの電子データ提供の継続的伸長
- 著者セミナー・note発信等の多角的コミュニケーション戦略による顧客基盤強化
- 大学向け教科書採用の拡大（経営学・マクロ経済学・会計分野等）による安定的需要の確保
- 出版付帯事業における雑誌記事連動型広告獲得活動の強化
リスク
- 出版市場の長期的縮小傾向（当中間期の書籍・雑誌推定販売金額は前年同期比3.8%減）
- 物流コスト・原材料費の上昇による収益圧迫
- 書店数の減少・売り場面積縮小による販売チャネルの縮小
- 日本出版販売・トーハンの2社で売上高の約41%を占める販売チャネル集中リスク
- 生活・実用分野における受注雑誌等定期刊行物の終了に伴う売上の谷間リスク
- 米国通商政策・為替変動・海外経済減速等のマクロ環境悪化による企業活動・出版需要への影響
- 通期予想において営業利益100百万円（前期比57.4%減）と大幅減益を見込んでおり、下期の収益回復が課題
最終更新: 2025年12月18日