株式会社中央経済社ホールディングス

書籍・雑誌の著作物に認められている再販売価格維持契約制度（再販制度）は、独占禁止法上の原則禁止の例外として維持されているが、公正取引委員会は競争政策の観点から廃止を示唆している。当面は国民的合意が形成されていないとして維持されているものの、廃止された場合は業界全体への影響も含め当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループとして個別の対応策は有報上明示されていない。

出版業界の委託販売制度のもと、取次会社・書店への販売物は一定期間内の返品を受け入れる条件で販売されており、返品率の増加は直接的に経営成績へ影響する。会計上は直近売上高に返品率等を乗じた所要額を返品資産・返金負債として計上しており、返品率の変動が財務数値に反映される仕組みとなっている。当社グループは「返品減少」を重点政策に掲げ適量送本を徹底することで成果を上げているが、市場環境の変化により返品率が上昇するリスクは継続して存在する。

2023年以降、ChatGPTをはじめとする生成AIが国内で急速に普及し、過去の創作物やデータを参照して文章等を生成する仕組みが出版物の著作権を脅かす可能性がある。国内外で適切なルールが整備されない場合、著作者・出版社の利益が不当に害される恐れがあり、当社グループのコンテンツ資産の価値毀損につながりかねない。有報上、当社グループとしての具体的な対応策は明示されていない。

出版業の特性上、当社グループは多数の著作者・一般顧客の個人情報を保有しており、予期せぬ事態による情報流出が生じた場合、損害賠償責任の発生とブランド価値の著しい毀損、多額の費用負担が想定される。当社グループは個人情報保護に万全を期しているとしているが、具体的な対策内容は有報上詳述されていない。

当社グループは人材を最重要資産と位置づけており、企画・編集能力やマネジメント・コミュニケーション能力など多岐にわたる専門的技能を持つ人材の確保・育成が事業運営の根幹となっている。定期的な新卒採用・中途採用の実施や各種研修・福利厚生の充実を図っているが、人材確保・育成に支障が生じた場合は経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは自社の知的財産権保護と第三者の権利非侵害に努めているが、予期せぬ事態により訴訟を提起された場合、または自社権利保全のために訴訟提起が必要となった場合、多大な時間・労力の消費と多額の損害賠償責任を負う可能性がある。出版業においてコンテンツの権利関係は事業の根幹に関わるため、訴訟リスクは事業継続性にも影響し得る。

当連結会計年度において業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されていないが、将来的に業績または社会的影響の大きな訴訟が発生し当社グループに不利な判断がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。有報上、現時点での具体的な係争案件は開示されていない。

当社グループの事業所・業務委託倉庫施設等において大地震・台風等の災害や予期せぬ事故が発生した場合、生産・販売・流通・仕入活動の阻害および人的被害により業績に影響を及ぼす可能性がある。近年の記録的猛暑・豪雨・台風・地震等により書店・販売店やインフラが被害を受けた場合も、販売機会の喪失を通じて業績に影響する。

2020年の新型コロナウイルス感染症の蔓延事例のように、特定の伝染病・感染症が全国に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生し事業活動が制約される事態も想定されるが、有報上の具体的な対応策は明示されていない。

近年、ランサムウェアをはじめとするマルウェア等のコンピュータウイルス感染により企業経営に甚大な被害をもたらす事案が国内で増加している。当社グループはサーバーへのウイルス対策を強化しているが、不測の事態によりウイルス感染が発生した場合、業務停止・個人情報流出等への対応を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性がある。