株式会社昭文社ホールディングス

地図及びガイドデータベースは当社グループ事業の根幹であり、自然災害によるデータ消失や技術革新による急速な陳腐化が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。また、データベースの継続的整備拡充に多くの経営資源を投入しているが、投入資源に見合う収益を計上できないリスクも存在する。対応策として複数箇所でのバックアップ体制整備、年間整備計画の策定、内製化による柔軟な対応体制を構築している。

配信システムの障害発生時には収益機会の喪失に加え、取引先への損害賠償リスクが生じる。近年巧妙化するランサムウェア等のサイバー攻撃によるシステム停止やデータ暗号化のリスクも高まっている。対応策として複数の検査ステップによる慎重なシステム開発、品質管理体制の整備、セキュリティ専門組織との連携および従業員訓練・検知システムの導入を進めている。

情報技術の急速な進化や新たな情報媒体の台頭により消費者・ビジネスニーズが急変した場合、従来の製品・サービスへの投入資源に見合う収益を計上できなくなる可能性がある。生成AIをはじめとする最新技術の活用については、コスト削減や付加価値創出に向けた社内ガイドライン策定・専門組織設置を進める一方、著作権侵害や情報漏洩リスクへの法務連携ガバナンス体制も構築している。

売上高の約53.4％を市販出版物売上に依存しており、そのうち約81.5％がトーハン・日本出版販売の2大取次経由の取引となっている。物流2024年問題等に起因する配送コスト上昇や出版流通構造の変革が進む中、取次各社の経営環境変化や配送体制の見直しは製品流通および業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として電子書籍・アプリ・WEB・ブランドライセンス等の周辺事業拡大により依存度低減を図っている。

世界各地の地政学的緊張や軍事紛争の長期化により、紙・インキ等の原材料価格高騰や物流コスト上昇が生じており、出版事業の採算性を悪化させるリスクがある。円安の進行など為替相場の変動が長期化した場合、原材料調達コストがさらに上昇する可能性がある。対応策として最新の地政学情報の継続的収集と、有事の可能性が認められる場合の事業領域・活動領域の見直し体制を整備している。

出版業界の返品制度に基づき、特殊要因等で出版物の価値が減少した場合、通常の返品率を超える返品が発生し売上総利益率が大幅に低下するリスクがある。返品見込高を毎月の売上から除外して返金負債として計上する会計処理を行っているが、想定を超える返品は業績に直接影響する。対応策として営業担当による主要店舗の在庫巡回、ネット販売チャネルの活用、電子書籍展開による返品リスクの分散を図っている。

当社グループの地図データの基本部分は国土地理院発行の地形図等を基に構築・更新しており、使用制限や事業根幹に係る制約が設けられた場合、または国土地理院が同様の地図データを無償提供した場合には業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として国土地理院の動向を継続的に情報収集するとともに、カスタマイズ対応地図の製品化や独自付加価値を添えた商品開発を推進している。

ランサムウェア・標的型攻撃・フィッシング等のサイバー攻撃や不適切な取り扱いにより顧客個人情報や取引先機密情報が漏洩した場合、業績・社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに多額の損害賠償リスクが生じる。対応策として個人情報管理規程・社内ネットワーク管理規程の整備による管理体制強化を図るとともに、業務提携先・委託先にも同様の取り扱いを契約上義務付けている。

当連結会計年度および過去においてソフトウェア等の減損処理を実施しており、保有固定資産等の回収可能性や使用状況によっては将来も追加的な減損損失計上の可能性がある。また、割引率・給与水準・年金資産の長期期待運用収益率等の変動により退職給付費用・退職給付債務の実績が見積りと大きく乖離する可能性があり、業績に重大な影響を及ぼしうる。対応策として予測可能なリスクは年度計画に織り込み、予測困難なリスクは顕在化次第早期に見積り・開示する方針としている。

新型コロナウイルス感染症の5類移行後は直接的影響が限定的となったが、新たな感染症流行により人々の移動・外出マインドが抑制された場合、地図・ガイドブック等の需要減少や旅行・観光関連広告収入の減少が生じる可能性がある。ソリューション事業においても自治体の施策方針が感染対策へシフトすることで地域活性化関連需要が停滞し、インバウンド関連事業は出入国規制の再強化により多大な影響を受けるリスクがある。