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株式会社昭文社ホールディングス

9475東証スタンダード情報通信業

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株式会社昭文社ホールディングス9475

ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役6名(うち社外取締役2名)で構成。社外取締役比率は約33%(2/6)。任意の報酬諮問委員会を設置し、取締役会は当事業年度14回開催、全員出席率100%を達成。

社外取締役比率

33.3%

指名委員会

未設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理担当役員を置き、グループ各社で構成する内部統制委員会を設置。出版事業における調達コスト上昇・資源リスクを最重要課題と位置付け、全事業で調達リスクの洗い出しと優先順位付けによる対応を実施。地政学リスクや米国高関税政策の二次的影響についても注視している。

株主還元

2026年3月期は1株当たり5円の期末配当を実施(配当総額90百万円、配当性向7.5%)。配当方針を「安定配当」から「中長期的な利益成長に伴う増配」へ転換。2027年3月期も1株当たり5円の期末配当を予想。自己株式取得は65百万円実施済み。

配当方針

当連結会計年度より従来の「株主への安定的な配当方針」から「中長期的な利益成長に伴う増配」を目指す方針へ転換。2026年3月期は4期連続営業利益計上を踏まえ、普通株式1株につき5円の期末配当を実施(配当総額90百万円、配当性向7.5%)。2027年3月期の期末配当予想も1株当たり5円(配当性向25.2%予想)。内部留保は成長可能性の高い新規事業分野のシステム開発・設備投資等に活用する方針。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

サステナビリティ担当役員が内部統制委員会・グループ会議を通じて施策を統括。環境面ではDX推進による環境負荷削減・蓄電池事業展開・再生可能紙採用等を実施。人的資本面では性別・国籍・年齢を問わない採用・育成方針を堅持し、リモートワーク・リスキリング支援を推進。定量的な指標・目標は現時点で策定前段階にある。

最終更新: 2026年6月23日