株式会社ゼンリン9474
位置情報サービス関連事業
地図・位置情報を核に企業・公共・モビリティ向けソリューションを提供する単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64,277百万円 | 64,363百万円 | — |
| 営業利益 | 3,502百万円 | 3,923百万円 | ↓ |
| 経常利益 | 3,866百万円 | 3,936百万円 | ↓ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,738百万円 | 2,606百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 5.4% | 6.1% | ↓ |
| 自己資本比率 | 67.9% | 67.4% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 51円30銭 | 48円83銭 | ↑ |
| 年間配当金（1株当たり） | 42円 | 35円 | ↑ |
| 営業キャッシュ・フロー | 7,112百万円 | 9,640百万円 | ↓ |
事業詳細
住宅地図データベース、カーナビゲーション用データ、ZENRIN Maps APIなどの位置情報コンテンツを軸に、プロダクト・マーケティング・公共・インフラ・モビリティの5事業区分でサービスを展開。顧客は自治体・省庁から自動車メーカー・企業まで幅広く、フローからストックサービスへの転換を進めながら、デジタルツイン・自動運転・MaaS領域への展開を加速している。
直近の概況
公共ソリューションが大幅増収も、モビリティ減収と費用増で営業利益は10.7%減
2026年3月期は売上高64,277百万円（前期比0.1%減）とほぼ横ばい。公共ソリューション事業が住宅地図データ提供増加・受託案件拡大により+18.6%と牽引した一方、モビリティソリューション事業は一過性売上の反動減とカーナビ用データ販売減少により△10.3%と大幅減収。人件費増加および売上構成変化に伴う売上原価増加により営業利益は3,502百万円（△10.7%）に落ち込んだ。純利益は投資有価証券売却益計上等により前期比+5.1%の2,738百万円。連結範囲に株式会社アーバンエックステクノロジーズおよびZFP企業共創投資事業有限責任組合を新規追加。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 公共ソリューション事業における住宅地図データ提供増加および自治体DX受託案件の拡大
- パッケージ商品をはじめとするストック型サービスの更なる拡大とソリューション営業強化
- 新商材の投入による次期（2027年3月期）増収（売上高66,000百万円、+2.7%予想）
- AI技術活用による高度時空間データベースの提供価値向上
- 自動運転・MaaS・デジタルツイン領域における位置情報需要の拡大
- ZGP2030に基づく企業共創・地域共創活動によるストックサービスへのシフト加速
リスク
- モビリティソリューション事業におけるカーナビゲーション用データの構造的な需要減少リスク（当期△10.3%）
- 人件費（ベースアップ継続）増加による売上原価・販管費の上昇圧力
- 高度時空間データベース構築に向けた成長投資増加による利益圧迫リスク（次期営業利益予想3,600百万円、純利益予想△8.7%）
- 地図データベース整備費用等の固定費が年間を通じて発生する一方、売上高が年度末に集中する季節変動リスク
- テック企業による破壊的イノベーションに伴う競合激化リスク
- 主要国の通商政策動向・為替変動・金融資本市場の変動による業績への影響
- 投資有価証券の時価下落による包括利益・純資産への影響（当期包括利益799百万円、△61.7%）
最終更新: 2026年6月18日