株式会社ゼンリン

デジタルツイン・AI等の急激な技術進化や市場ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの信頼性・優位性が大幅に低下するリスクがある。またAI技術の悪用により地図データベース整備に係るノウハウが流出し市場参入障壁が低下する恐れや、AI活用における統制不備により誤情報が地図データベースに反映されるリスクも存在する。対応策として情報プラットフォーム「ZENRIN Information Platform（ZIP）」への継続投資によりAI活用・生産性向上・コスト削減を推進している。

自動運転・MaaS・デジタルツイン分野においてテック企業による破壊的イノベーションが進み、当社製品を凌駕する高品質製品や低価格製品が市場投入される可能性がある。こうした競争激化は当社グループの市場シェアや収益性に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは地図データベースの高付加価値化と情報プラットフォームの進化により競争優位の維持を図っている。

売上高の大部分が特定の自動車メーカー関連各社・通信事業者・インターネット事業者に依存しており、これら取引先の経営方針変更・生産計画変更・業績悪化等により販売数量の減少や価格引き下げ要請、契約打ち切り等が生じるリスクがある。取引先との相互協力関係の維持・強化や業務提携によるパートナーシップ拡大により依存リスクの軽減を図っているが、構造的な依存度は高い状態が続いている。

地図データベースの最新性維持のために毎期継続して多額の整備コストおよび設備投資が固定的に発生しており、売上高の増減にかかわらずこれらのコストが継続する構造となっている。一定水準の売上を確保できなければ当該コストを回収しきれず、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。売上の大部分が位置情報サービス関連事業に依存しているため、同事業の変調が業績全体に直結するリスクがある。

企業買収・合弁・戦略的出資において、市場環境の変化や競争力低下により投資先が当初想定通りの事業展開ができない場合、業績・財政状態の悪化やのれんの減損損失を計上するリスクがある。投資時点では顕在化していない内部統制上の問題や法令抵触リスクも存在し、事前のデューデリジェンスによっても完全には回避できない。これらの問題が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。

スマートシティ・自動運転・MaaS等の次世代社会インフラ分野は法令・規制の整備が不確定であり、規制の進展により当初見込み通りの事業成長が実現しない可能性がある。また自治体・地域企業との共創活動が前提となるため、提携先の経営方針変更や地域プロジェクトの停滞により計画通りの事業展開ができないリスクがある。資金・人的資源等の経営資源を投入しているにもかかわらず成果が得られない場合、当社グループの事業展開および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

住宅地図等の製品に掲載される居住者名・住所等の個人情報を含む大量の個人情報を収集・管理しており、不正アクセスや業務上の過失等による漏洩が発生した場合、賠償問題やブランドイメージの毀損が生じるリスクがある。個人情報管理規程の整備・従業員教育・アクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じているが、完全な防止は保証できない。また関連法令の改正によりサービスが規制される可能性もある。

情報システムの重大障害やサイバー攻撃、電力・通信回線等インフラの大規模障害が発生した場合、業務活動の停止・重要データの喪失・サービス機能低下が生じるリスクがある。復旧費用の発生や製品の信用力・ブランドイメージの毀損により財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。IT-BCPマニュアルの整備やバックアップ体制強化、サイバーレジリエンス向上に取り組んでいるが、予期できない水準の障害を完全に排除することはできない。

AI・クラウド等の新技術進化に対応できるDX人財や、製品企画・システム開発・業務管理スキルを持つ人財の確保・育成が重要な経営課題となっている。市場における人財獲得競争の激化により必要な人財を確保または育成できなかった場合、製品開発力や事業展開力の低下につながるリスクがある。ベースアップ・初任給引き上げ・多様な勤務形態の導入・リスキリング支援等の人事制度改定により対応しているが、効果の確実性は保証されない。

有形固定資産・ソフトウエア・のれん等の固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがある。M&A・CVC投資・新規ビジネス投資等を積極的に実施していることから、のれんおよびソフトウエア等の残高が積み上がっており、事業環境の変化による減損リスクは相応に存在する。退職給付制度における割引率変動や年金資産の運用状況の変化も財政状態に影響を及ぼす可能性がある。