ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役13名（うち社外5名）で構成し、執行役員制度により経営監督と業務執行を分離。指名・報酬委員会（独立社外取締役5名含む計6名）を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
サステナビリティ委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、各部門・グループ各社が年1回リスクを抽出・特定して報告。気候関連リスクを含む全社的リスクをBCP・危機管理マニュアル等に基づき統合管理し、重要事案は取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり42円（前期比7円増配、中間・期末各21円）、配当性向81.9%、DOE4.5%。ZGP2030方針に基づきDOE5%以上の安定配当と機動的な自己株式取得を組み合わせ、5年間累計総還元性向100%を目指す。2027年3月期も年間42円を予定。
配当方針
中長期経営計画（ZGP2030）における利益成長に基づき、連結株主資本配当率（DOE）5%以上を目標とする安定的・継続的な配当を実施。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期実績は年間1株当たり42円（中間21円・期末21円）、配当性向81.9%、DOE4.5%。2027年3月期予想も年間1株当たり42円（中間・期末各21円）。ZGP2030期間中の5年間累計で機動的な自己株式取得も組み合わせ、総還元性向100%を目指す。
ESG
TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析を実施し、2050年ネット・ゼロを目標に掲げる。人的資本では教育研修投資83百万円・DX資格保有者343名の実績を開示し、管理職女性比率12％以上・男性育休取得率100％等を2030年目標として設定。健康経営優良法人認定を取得し、DE&I推進にも取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月18日