株式会社学研ホールディングス9470
教育分野
学研グループの主力セグメント。教室・出版・保育・グローバルの4事業を展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（教育分野・中間期） | 56,991百万円 | 54,974百万円 | ↑ |
| 営業利益（教育分野・中間期） | 4,030百万円 | 4,190百万円 | ↓ |
| 売上高（教室・塾事業・中間期） | 27,416百万円 | 27,256百万円 | ↑ |
| 営業利益（教室・塾事業・中間期） | 1,569百万円 | 1,435百万円 | ↑ |
| 売上高（出版・コンテンツサービス事業・中間期） | 17,608百万円 | 17,715百万円 | ↓ |
| 営業利益（出版・コンテンツサービス事業・中間期） | 2,161百万円 | 2,453百万円 | ↓ |
| 売上高（保育・幼児事業・中間期） | 9,053百万円 | 8,674百万円 | ↑ |
| 営業利益（保育・幼児事業・中間期） | 448百万円 | 298百万円 | ↑ |
| 売上高（グローバル事業・中間期） | 2,912百万円 | 1,328百万円 | ↑ |
| 営業利益（グローバル事業・中間期） | △148百万円 | 2百万円 | ↓ |
事業詳細
幼児から高校生を対象とした教室・進学塾の運営（教室・塾事業）、学習参考書・語学・eラーニング等の出版・デジタルコンテンツ（出版・コンテンツサービス事業）、幼保園向け教材・保育用品・保育園運営等（保育・幼児事業）、海外教育事業・ODA事業（グローバル事業）の4事業で構成。グループ売上高の約54%を占める主力セグメント。当中間期よりセグメント内の事業区分を再編し、㈱学研ココファン・ナーサリー等を本セグメントに組み入れ。
直近の概況
教育分野は増収も減益。保育・幼児が大幅増益、出版・グローバルが足を引っ張る構図
2026年9月期中間期の教育分野は売上高56,991百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益4,030百万円（同3.8%減）。教室・塾事業は月謝改訂効果と自治体受託拡大で増収増益（営業利益+133百万円）。保育・幼児事業は定員充足率高位維持と補助金増加等で営業利益50.4%増と好調。一方、出版・コンテンツサービス事業は中学教科書改訂に伴う指導書売上の反動減とAI事業投資負担により営業利益11.9%減。グローバル事業はDTP社連結化で売上高が倍増超となったが、のれん等償却費負担により営業損失を計上。当中間期よりセグメント内の事業区分を変更し、㈱学研ココファン・ナーサリー等を教育分野に組み入れ。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 2025年4月実施の月謝改訂効果の継続および教室会員数の回復基調による教室・塾事業の収益改善
- 塾事業における学校教育支援事業の自治体受託拡大および不採算拠点の統廃合によるコスト削減
- オンライン英会話「Kimini」の受講者数増加および看護師向けeラーニングの契約病院数拡大によるデジタルコンテンツの成長
- 保育園の定員充足率高位維持および公設学童事業の運営施設数増加による保育・幼児事業の拡大
- DTP Education Solutions JSCの連結子会社化によるグローバル事業の売上規模拡大
- 高校生向け学習参考書・社会人向け実用書の堅調な販売推移
リスク
- 出生数の減少傾向による教室・塾事業の潜在的な市場縮小リスク
- 中学校教科書改訂に伴う指導書売上等の特需反動減による出版・サービス事業の業績変動リスク
- AI事業への先行投資負担によるコンテンツ・サービス事業の短期的な収益圧迫リスク
- DTP社等グローバル事業ののれん・無形資産償却費負担による教育分野全体の利益率低下リスク
- 物価上昇（人件費・光熱費等）によるコスト増加リスク
- 国内の幼稚園・保育所数および園児数の減少に伴う保育・幼児事業の減収リスク
- 減損損失の計上リスク
最終更新: 2026年2月13日