ガバナンス
監査役会設置会社（2025年12月の定時株主総会承認を条件に監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役12名中4名が社外取締役（比率33.3%）、指名・報酬諮問委員会を設置し社外取締役が委員長を務める。取締役会は年13回開催、全員出席率高水準。
リスク管理
「学研グループリスク管理基本規程」に基づき内部統制委員会下にリスク管理部会を設置。個人情報・情報システム・高齢者福祉・教育サービス・出版市場・無体財産権・海外展開等18種類のリスクを発生頻度と損失規模で評価・管理し、気候関連リスクはサステナビリティ委員会と統合的に管理のうえ年2回取締役会へ報告。
株主還元
中間・期末年2回配当を基本方針とし、DOE2.5%目標を継続。2026年9月期中間配当は1株当たり14.50円（前期中間13.00円から増配）、通期予想は29.00円（前期26.00円から増配）。自己株取得は取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
安定的配当による株主還元と成長分野への積極投資による利益拡大をバランスよく実施し株主価値の持続的向上を図る。中間・期末の年2回配当を基本方針とし、株主資本配当率（DOE）2.5%を目標とする。2026年9月期は1株当たり29.00円（中間14.50円＋期末14.50円予想）を予定し、前期の26.00円から増配。
ESG
2022年にTCFD賛同・マテリアリティ再特定を実施し、気候変動（Scope1+2の2030年までに2022年比50%削減目標）と人的資本（女性管理職比率37.1%、男性育休取得率73.6%、2030年女性役員比率30%目標）を重点課題に設定。サステナビリティ委員会（代表取締役が委員長）が取締役会直下で監督し、SMS（サステナビリティ・マネジメントシステム）を2024年9月期より運用開始。
最終更新: 2026年2月13日