株式会社学研ホールディングス

教育・医療福祉を中心に多様な事業を展開する当社グループは、各事業分野において各種法令・諸規則の適用を受けており、法令改正・解釈変更・新規規制の導入により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に高齢者福祉事業は介護保険法・高齢者住まい法・老人福祉法等の関係法令に従い運営されており、社会保障制度改革の影響を直接受けやすい。対応策として全従業員への定期的なコンプライアンス研修を実施し、法的規制の順守体制を強化している。

高齢者住宅事業・認知症グループホーム事業・子育て支援事業において、利用者が高齢者や乳幼児等であることから、事故・食中毒・集団感染等の生命に関わる重大問題が生じる可能性がある。これらの問題が訴訟提起や風評被害に発展した場合、経営成績に重大な影響を及ぼす恐れがある。各事業所・施設においてガイドライン・マニュアルの制定や研修を通じた安全・安心な環境整備に努めている。

商品・サービスの企画・制作・販売の全過程において多くの個人情報を保有しており、不測の事態による個人情報流出が発生した場合、信用失墜および経営成績への影響が避けられない。外部からの不正アクセス防止対策の強化に加え、社内規程・ガイドライン・マニュアルを制定し、個人情報の取得・保存・利用・処分の各段階で関連法令の順守を徹底している。

多くの事業が情報システム・通信ネットワークに依存しており、停電・災害・ソフトウェア欠陥・コンピュータウイルス感染・不正アクセス等により、システム停止・情報消失・漏洩・改ざんが発生した場合、営業活動に支障をきたし経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、安定的運用に向けたシステム・セキュリティ強化、安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバー分散化を推進している。

出版コンテンツ事業において、書籍・雑誌等の販売減少傾向が継続しており、広告収入も景気変動の影響を受けやすい状況にある。また、出版業界の委託販売（返品条件付販売）制度のもとで想定以上の返品増加が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。市場予測精度の向上・返品率改善への取り組みに加え、電子書籍や出版物以外の事業拡大による収益最大化を目指している。

公正取引委員会が2001年3月に著作物再販制度廃止の考えを示しており、当面廃止は見送られているものの、将来的に同制度が廃止された場合、出版業界全体および当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、出版物等のコンテンツに関する著作権・肖像権等の無体財産権をめぐる係争（出版差し止め・損害賠償等）に発展するリスクも完全には回避できない状況にある。

教室・塾事業および園・学校事業において、少子化の進行が事業規模に甚大な影響を及ぼす可能性がある。一方で「こども家庭庁」設置に象徴される保育環境整備・幼児教育の質的向上ニーズや、大学入試改革による探究学習等の非教科型・教科横断型学習の広がりへの対応が課題となっている。強みを生かしたコンテンツ開発および商品・サービスの拡充により市場変化への適応を図っている。

本社・主要事業所が東京を中心とした都市部に集中し、高齢者住宅・認知症グループホーム・教室・塾事業は全国で展開しているため、地震・津波・台風・洪水等の自然災害や感染症蔓延により事業活動の停止・重大な支障が生じる可能性がある。自社設備・システムが被害を免れた場合でも、取引先の被害状況によって同様のリスクが発生し得る。対策マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備および緊急時の情報収集体制の確立に取り組んでいる。

出版・学習塾・介護・ODAコンサルタント等の海外事業において、事業展開国・地域の政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律・規制の新設・変更等が顕在化した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当該国・地域の法制度改正・行政動向に関する情報収集および状況把握を継続的に行い、体制強化に努めている。

事業領域拡大等を目的として有価証券を保有しているが、不透明な経済・市場環境のもとで株式価値が急激に下落した場合、評価損が発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、M&A後の事業環境変化により当初の事業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式評価損が発生するリスクがある。M&A実施に際しては対象会社の財務・法務・事業等について詳細なデューデリジェンスを実施し、正常収益力の分析を行った上で意思決定している。