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9468東証プライム情報通信業

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出版・IP創出事業

KADOKAWAグループのIP創出基盤を担う最大セグメント

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計・外部+内部)37,966百万円(2027年3月期1Q)34,463百万円(2026年3月期1Q)
外部顧客への売上高37,463百万円(2027年3月期1Q)34,007百万円(2026年3月期1Q)
セグメント利益(営業利益)1,187百万円(2027年3月期1Q)営業損失967百万円(2026年3月期1Q)

事業詳細

書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行う。継続的に多様な新規IPを創出し、蓄積された豊富な作品アーカイブがグループ成長の原動力。国内外の読者・ライセンシーを顧客とし、メディアミックス展開の源泉となるIPを安定供給することでグループ全体のLTV最大化に貢献する。主要子会社は㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴ、YEN PRESS, LLC、台湾角川股份有限公司、Edizioni BD S.r.l.等。

直近の概況

事業構造改革が結実し営業損失から増益に転換、海外・国内ともに増収

当第1四半期は売上高37,966百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益1,187百万円(前年同期は営業損失967百万円)となった。米国・アジアの既存拠点の堅調な成長と新規海外拠点の貢献で海外事業が増収。国内では価格改定・返品率改善等の構造改革成果とヒットタイトルの貢献で増収、電子書籍・電子雑誌もヒットタイトルにより増収した。一方ライセンス収入は減収。増収影響に加え人件費等の費用減少もあり、セグメント全体として増益に転じた。

主要プロダクト

product
紙書籍・雑誌

米国・アジアの既存拠点で堅調な成長を継続し、近年グループ入りした新規拠点(Edizioni BD等)の貢献もあり海外事業が増収。国内では価格改定や返品率改善等の事業構造改革の成果に加え、ヒットタイトルの貢献により増収となった。

product
電子書籍・電子雑誌

ヒットタイトルの貢献を主因として増収。国内電子出版市場の成長速度鈍化が続く中でも底堅い需要を確保している。

service
ライセンス収入(権利許諾)

当第1四半期は減収となり、収益変動要因の一つとなった。

service
Web広告・デジタルメディア

出版事業と連動したデジタルメディア展開を継続。

platform
IP創出・投稿プラットフォーム

メディアミックス展開の重要な源泉として多様な新規IPを継続的に創出し、グループ成長の原動力となっている。

成長ドライバー

  • 海外事業(米国・アジア・欧州)の継続的な増収:既存拠点の堅調な成長に加え、新規グループ入り拠点の貢献でグローバルな作品流通が拡大
  • 国内事業構造改革の成果が顕在化:価格改定、返品率改善、間接コスト削減等により営業損失から増益への転換を実現
  • ヒットタイトルによる増収:電子書籍・電子雑誌および紙書籍でヒットタイトルの貢献が継続
  • グローバルな多言語化・サイマル流通の推進:電子書籍の多言語化投資と紙書籍の海外流通拡大
  • note㈱との事業提携:原作発掘の推進・販売促進強化、AI基盤の新データ流通モデル構築に向けた共同実証

リスク

  • ライセンス収入の減収:当第1四半期はライセンス収入が減少し、収益変動要因の一つとなった
  • 国内紙書籍の構造的縮小:1タイトル当たり売上の小規模化傾向が続き、資材費・物流費上昇も収益性に影響
  • ヒット作品依存リスク:電子書籍・ライセンス収入ともにヒット作品の有無による業績変動が大きい
  • 国内電子出版の成長鈍化:市場成長速度が緩やかになっている
  • サイバー攻撃リスク:過去のサイバー攻撃では既刊出荷量が一時的に大幅減少した事例があり、再発時の事業影響が大きい
  • M&Aに伴うのれん増加リスク:新規連結子会社取得によりのれんが増加しており、被取得企業の業績悪化時に減損リスクが生じる

最終更新: 2026年8月13日