ガバナンス
指名委員会等設置会社として取締役12名（社内5名・社外7名、社外比率58.3%）で構成し、取締役会議長・三委員会委員長はすべて独立社外取締役が務める。当事業年度は取締役会を16回開催し、事業構造改革・M&A承認・人権ポリシー制定・政策保有株式縮減方針策定等を実施した。
リスク管理
リスク管理規程に基づき執行役社長を委員長とするリスク管理委員会（年2回開催）を設置し、内部要因・外部要因（気候変動・感染症等）を含む全社的リスクを半期ごとに棚卸し・再評価のうえ取締役会へ報告する体制を整備している。情報セキュリティについては月次開催の情報セキュリティ分科会とSOCによる24時間365日監視体制を構築している。
株主還元
1株当たり年間30円を安定配当ベースとし、配当性向30%以上を目標とする方針を継続。2026年3月期の配当総額は4,462百万円（1株当たり30円）、配当性向は344.5%。2027年3月期も1株当たり30円を予定。当期は自己株式の取得（2,936百万円）も実施。
配当方針
1株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30%以上を目標に株主還元を実施。剰余金の配当は年1回（期末）を基本とし、取締役会決議により中間配当も可能。2026年3月期は1株当たり30円（配当総額4,462百万円、配当性向344.5%）。2027年3月期も1株当たり30円を予定。中長期目標として総還元性向50%以上を掲げる。
ESG
5つのマテリアリティ（IP創出・人的資本・教育・出版DX/気候変動・ガバナンス）を策定し、GHG排出量は2024年度に2020年度比約40%削減（Scope1+2）、2030年度50%削減・2050年実質ゼロを目標とする。人的資本では女性管理職比率22.9%（2030年度30%目標）・男性育児休業取得率67.3%を開示し、TCFD提言に沿った気候変動情報開示も実施している。
最終更新: 2026年6月23日