株式会社KADOKAWA

返品条件付販売制度のもと、取次・書店への配本出版物の返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶリスクがある。出荷額および返品率は一定でないため、常に発生し得るリスクとして認識されている。対応策として、市場需要予測の精度向上・計画刊行の推進、および小ロット・適時製造・適時配送を可能とする生産・物流システムの構築により返品率の低減を目指している。

紙の出版市場が縮小を続ける中、業界を構成する企業や小売店舗の信用力低下リスクが常に存在し、顕在化した場合には物流システムへの影響や返品増加が生じる可能性がある。対応策として、こまめな与信管理の実施と、当社から小売店への直送を可能とする自律的な物流配送システムの構築・拡大に取り組んでいる。

出版・アニメ・ゲーム等のIP製品化・映像化においてスケジュール変動や製作コスト増加が生じた場合、市場への適切な投入時期を逸し収益が悪化するリスクがある。特に映像作品・ゲーム作品は制作に時間とコストを要するため、作品1点あたりの影響度は出版物に比べ相対的に高い。対応策として、マーケットリサーチの実施・刊行計画の綿密なトレース・適切なプロジェクト管理に努めている。

IP創出において制作作業の一部または全部を外注する場合があり、成果物納入完了前に外注先が倒産するリスクが恒常的に存在する。顕在化した場合、他社への再発注による制作費増額や制作遅延により市場への適切な投入時期を逸する可能性がある。対応策として、外注先への発注時に適切な与信設定と継続的な与信管理を実施している。

気候変動の深刻化により、電力・原材料等のコスト増加や異常気象の激甚化が当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性がある。社会の一員として持続可能な社会実現への責任も求められており、温室効果ガス削減や省エネルギー化への対応が必要となっている。対応策として、気候変動リスクへの具体的な取り組みをサステナビリティ方針に基づき推進している。

当社グループは多様な法規制の適用を受けており、法令違反やコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信用の低下や業績への悪影響が生じるリスクがある。実際に2025年12月および2026年6月にフリーランス法違反として公正取引委員会から勧告を受けており、再発防止に向けた社内研修・業務フロー見直し・継続的モニタリングを実施している。贈収賄・インサイダー取引等を含む従業員の法令違反防止のため、コンプライアンス規程の整備と内部通報制度の運用を継続している。

DX推進・働き方改革の進展に伴いIT環境への依存度が高まっており、サーバ・ネットワークの障害やサイバーテロによるデータ改ざん・情報漏洩のリスクが存在する。これらの事態が発生した場合、業務中断が長期化し当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、適切な規模・品質のIT環境整備を継続的に推進している。

紙の書籍・雑誌等の著作物に認められている再販売価格維持契約制度（再販制度）が廃止された場合、出版業界全体および当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性がある。公正取引委員会は競争政策の観点から廃止を望ましいとしつつも、当面は維持される見通しである。対応策として、電子書籍事業の拡大やアニメ・ゲーム等複数事業領域を横断するビジネスを推進し、収益の多様化を図っている。

動画コミュニティサービス「ニコニコ」においては、国内外の動画投稿・ライブ配信サービスや映像コンテンツ権利元の参入により競争が激化しており、月額有料会員（プレミアム会員）の減少が続いている。ユーザーニーズへの対応が不十分な場合、利用者増加が見込めず当社グループの業績に影響が及ぶリスクがある。対応策として、斬新なアイデアと高いネットワーク技術力による独自性の高いサービス・コンテンツの提供を継続している。

「グローバル・メディアミックス with Technology」戦略のもと国内外コンテンツの相互展開を進める中、各国・地域での表現規制等の変化や対日感情の変化が生じた場合、想定どおりの収益が上げられないリスクがある。特定地域への依存度が高い場合には影響度も高くなる。対応策として、各地域の状況の早期把握と、複数の事業領域・メディアを横断するビジネス展開による収益最大化を目指している。