株式会社サカイホールディングス

移動体通信機器販売関連事業では、新規・買換・継続手数料等の受取手数料が売上高の39.0%（2025年9月期：4,727,367百万円相当の構成比）を占める。手数料の金額・支払対象期間・通話料に対する割合等の取引条件は移動体通信キャリアの事業方針により変更される可能性があり、大幅な条件変更が発生した場合には業績に重大な影響を及ぼす。当社グループは移動体通信キャリア1社と代理店契約を締結しており、特定キャリアへの依存度が高い構造となっている。

移動体通信機器販売業界では商品・サービス競争が激化しており、全国に多数の代理店が存在する。端末価格の高騰により顧客の買い換えサイクルが長期化する傾向にあり、SIMフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には販売数量・収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。売れ筋商品や価格競争力のある商品の確保が困難になった場合も同様のリスクが生じる。

再生可能エネルギー事業では、20年間固定された売電単価により電力会社へ売電しているが、電気需給契約の締結時期・設置地域との調整・天候や気候の大幅な変動・出力制御により収益が変動する可能性がある。特に出力制御は発電量を直接減少させ、売電収入に影響を与える。これらの要因が重なった場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。

太陽光発電事業は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく経済産業省の認定が必要であり、申請が集中傾向にある。将来的に同法を含む関係法令の改定等があった場合、事業展開や収益構造に重要な影響を及ぼす可能性がある。法改正への対応が遅れた場合、認定取得や事業継続に支障をきたすリスクがある。

葬儀業界は法的参入規制がなく、冠婚葬祭互助会に加え、ネット系葬儀サービスや鉄道会社・農協・生協等の異業種からの参入が全国規模で進んでいる。市場成長性の高さと参入障壁の低さが相まって競争が激化しており、今後さらなる新規参入により当社グループの市場シェアや収益性が低下する可能性がある。競争激化は葬儀単価の下押し圧力にもつながりうる。

葬儀需要は死亡者数に依存しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年のピークに向けて年平均0.66%程度の増加が見込まれるが、実際の死亡者数が推計を下回る場合がある。また、葬儀単価は弔問会葬者数・祭壇の種類等により大きく変動し、季節性や災害発生等による変動も存在する。これらの要因が重なった場合、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。

移動体通信機器販売関連事業・保険代理店事業・葬祭事業のいずれにおいても、多数の顧客個人情報を取り扱っている。各事業で「個人情報取扱の基本規程」策定やセキュリティシステム強化・従業員教育等の対策を講じているが、不測の事態による紛失・漏洩等が発生した場合、信頼性の失墜や損害賠償請求等により財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。特に電気通信分野では総務省ガイドラインへの準拠が求められる。

保険代理店事業では、各保険会社から受取手数料を収受しているが、手数料の金額・支払対象期間・顧客払込保険料に対する割合等の取引条件は保険会社の事業方針により変更される可能性がある。また、保険会社の受注量も各社の事業方針により変更されることがあり、大幅な条件変更や受注量の減少が発生した場合には財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす。

保険募集業務を委託した保険会社に財務上の問題が生じ、他社への売却・合併等が発生した場合、または取扱商品の不備や個人情報取扱の問題が発生した場合、消費者の保険加入意欲が低下する可能性がある。委託先保険会社の経営環境に重要な変化があった場合、当社グループの保険代理店事業の収益に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは葬儀会館の出店において土地を賃借しており、一部物件では保証金を差し入れている。差入先の破綻等により保証金が返還されない場合、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、一部の土地は定期借地契約であり、賃借期間終了後に継続賃借ができない場合、当該会館の運営継続が困難となり、経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性がある。